政府は４日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・松野博一官房長官）の会合を首相官邸で開き、各省庁などの情報セキュリティー対策に関する政府の統一的な基準を改定した。システム保守などを担う民間企業と業務委託契約をする際、機密情報へのアクセス制限やログの監視といった情報漏えい対策を徹底させることを明確化した。
　新たな基準では、新型コロナウイルス禍でテレワーク環境が拡大したことを踏まえた情報セキュリティー対策も強化。職員によるシステム接続時に、パスワードに加え生体認証など複数の方式での認証を必須とすることも定めた。　
〔写真説明〕サイバーセキュリティ戦略本部で発言する松野博一官房長官（右から３人目）＝４日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）