2023/07/07
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国当局は7日、日本からの食品輸入について、禁輸措置の対象拡大を示唆した。香港政府も日本の農水産物の禁輸検討を表明。いずれも東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に強く反発した。
中国税関総署は福島県産などの禁輸を続けた上で、一部輸入を容認している37道府県産の食品に関し「監督を強化し、厳格に100%検査する」との声明を発表した。検査手法や日数は明らかにしていない。「外交カードとして使い、いつでも全面的に禁輸できるようにした」(関係者)との見方も出ている。
香港政府の李家超行政長官も7日、「リスクの高い地域からの水産物と農産物の禁輸を検討している」と明言。処理水放出計画は「信頼性と合法性を証明していない」と日本を批判した。
中国は原発事故を受け、福島や宮城など10都県産の食品の輸入を停止。その後、新潟県についてはコメに限って輸入再開を認めた。10都県以外は、一部食品の輸入を容認してきた。香港も日本の食品輸入を規制している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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