政府は28日、巨大地震など大規模な自然災害への対応指針となる「国土強靱(きょうじん)化基本計画」の改定版を閣議決定した。スーパーコンピューターや人工知能(AI)などデジタル技術の活用を進めるほか、地域の防災力を強化することなどが柱。
 具体的には、気象衛星やスパコンを使い線状降水帯など気象予測の精度を向上させる。また、被災状況を迅速に把握するため、ドローンなどで撮影した画像をAIで解析する。 

(ニュース提供元:時事通信社)