農林水産省は8日、紛争や凶作など不測の事態における食料安全保障体制を検討する有識者会議の初会合を開いた。今後、不測の事態の定義や、重要品目の供給確保のための対策などについて議論。首相をトップとする政府の対策本部が流通規制や増産指示など私権制限を伴う措置を円滑に実施できるよう、個別法の整備も検討する。検討結果は年内に取りまとめる。 

(ニュース提供元:時事通信社)