政府は8日、日米など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で交渉中のサプライチェーン(供給網)強化に関する協定書の暫定版を公表した。半導体や鉱物資源など重要物資の供給が途絶えないよう、平時と危機時に分けて参加国で協力し合う体制をつくる。
 正式な協定書の発効後、平時から調達に懸念がある重要な物品や分野を特定。重要物資については、供給網強化に向けた行動計画を作成し、調達先の多様化や研究開発などで連携する。供給網断絶の危機時には、民間企業に増産を奨励するほか、代替輸送ルートを確保する。 

(ニュース提供元:時事通信社)