【マラケシュ時事】先進７カ国（Ｇ７）と世界銀行は１１日、太陽光パネルや車載用蓄電池など脱炭素化製品のサプライチェーン（供給網）を強化するため、低・中所得国を支援する新たな枠組みを創設した。Ｇ７が５月に合意したもので、議長国の日本は、世銀に新設する基金に５年間で計２５００万ドル（約３７億円）を拠出する。
　北アフリカのモロッコ・マラケシュで開催中の世銀・国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会に合わせ、創設イベントを同日開催した。カナダ、イタリア、英国のＧ７メンバーや韓国も資金を拠出し、総額は４０００万ドル（約６０億円）を超え、今後も増える見通し。受益国としてインドとチリがイベントに参加した。鈴木俊一財務相は「さまざまな分野の利害関係者とより緊密な協力を通してこの枠組みをリードしていきたい」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）