【ロンドン時事】世界最大の保険市場を運営する英ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）は１１日、気候変動に伴う異常気象により、今後５年間に世界で生じる経済的損失が総額５兆ドル（約７４５兆円）に上る可能性があるとの推計を発表した。穀倉地帯が被害を受け食料不足が深刻化すれば、各国は社会混乱に見舞われかねないと警告した。
　異常気象の深刻度を３段階に分けて１０７カ国への影響を分析した。その結果、国内総生産（ＧＤＰ）でみた世界の経済的損失は深刻度が最も低いシナリオで３兆ドル、最も高いシナリオでは６倍近い１７兆６０００億ドルとなった。
　異常気象が特定の地域に集中した場合、損失は中国本土や香港などの「大中華圏」が４兆５８００億ドル、アジア太平洋が４兆５１００億ドル、欧州が３兆４６００億ドル、北米が２兆４６００億ドルとなった。
　ロイズは「異常気象や気候関連リスクによる世界の経済的損失のうち、現在保険でカバーされているのはその３分の１にすぎない」と指摘した。分析には英ケンブリッジ大の研究所も協力した。　

（ニュース提供元：時事通信社）