ＮＴＴ西日本の子会社２社は１７日、コールセンターシステムの保守業務を行っていた元派遣社員が約９００万件の顧客情報を不正に流出させたと発表した。持ち出された情報は主に住所、氏名、電話番号で、うち８１件にはクレジットカード情報が含まれていた。現時点で、福岡県の自動車税納税者について最大約１４万人分の個人情報流出の可能性がある。
　元派遣社員は、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（大阪市）にコールセンターシステムを提供するＮＴＴビジネスソリューションズ（同）で２００８年６月から２３年７月まで勤務し、顧客情報などが記録されているサーバーの運用保守管理に従事。自らのアカウントで自由にアクセスし、情報をダウンロードできる権限を持っていた。業務で使用する端末に１３年７月ごろから２３年１月までＵＳＢ端子を接続して情報を取り込み、一部は外部の名簿会社に渡ったという。
　２２年４月に顧客から情報漏れの可能性を指摘されて調査したが、当初は事実関係を把握できなかったとしている。２３年７月に警察から不正競争防止法違反の疑いで元派遣社員への捜査が行われ、その後流出が判明した。
　福岡県も１７日、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸに委託していた自動車税に関する納税者情報が１５～１９年に流出していた可能性があると発表した。
　ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸは異例の規模に膨らんだ情報流出を受け、再発防止策として保守端末からのダウンロードには複数の管理者による確認が必要な仕様に変更したほか、セキュリティーリスクのある作業が行われた場合には迅速に感知できるシステムを導入した。室林明子社長は大阪市内で記者会見し、「（顧客に）多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くおわびする」と謝罪した。　
〔写真説明〕顧客情報流出について謝罪するＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの室林明子社長（右手前）ら＝１７日午後、大阪市
〔写真説明〕顧客情報流出について記者会見するＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの室林明子社長（右）ら＝１７日午後、大阪市

（ニュース提供元：時事通信社）