松野博一官房長官は１８日、国外からの「武力攻撃予測事態」を想定した沖縄県の離島住民避難に関し、九州で受け入れるための「初期的計画」を２０２４年度中に策定すると表明した。台湾有事などを念頭に、具体的な輸送手段や衣食住の提供について方向性を示す。訪問先の鹿児島県庁で記者団に語った。
　松野氏は「迅速な住民避難につながるよう、国民保護の実効性向上に努める」と強調した。
　避難の対象地域は沖縄の先島諸島。宮古島市、石垣市、与那国町、竹富町、多良間村で構成される。住民と観光客の計約１２万人を九州７県に避難させる想定だ。
　松野氏はこれに先立ち、鹿児島県の塩田康一知事と県庁で面会。九州南端の鹿児島について「万一の際の避難住民受け入れの重要な窓口となることが想定される」として、輸送手段や滞在施設の確保を要請した。塩田氏は台湾海峡を巡る中国の動きや北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、「国民保護の重要性が高まっている。国や関係機関と連携を図り、取り組みを進めていきたい」と応じた。　
〔写真説明〕港湾施設を視察する松野博一官房長官（右から２人目）＝１８日午後、鹿児島市
〔写真説明〕港湾施設を視察する松野博一官房長官（右）＝１８日午後、鹿児島市

（ニュース提供元：時事通信社）