日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡り、日大は31日、大学法人としての対応に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。法人内部での情報伝達の遅れに加え、内部統制や危機管理の知見の欠如を指摘。林真理子理事長らが規定に反して理事会への報告義務を果たさなかったことなどを挙げ、ガバナンス(組織統治)が「機能不全に陥っていた」と厳しく評価した。
 調査は電子メールや議事録などの収集のほか、林氏ら20人以上の関係者にヒアリングして実施。違法薬物についての昨年10月以降の保護者からの情報や、大麻使用を申告した部員への対応などを個別に検証し、93ページに及ぶ報告書にまとめた。 
〔写真説明〕記者会見に臨む日本大学の林真理子理事長=8月8日、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)