【ニューヨーク時事】人工知能（ＡＩ）のリスクや国際管理の在り方を検討するため国連が設置したＡＩ諮問機関は７日、ニューヨークの国連本部で初の対面会合を開いた。メンバーとして参加した江間有沙・東大准教授が報道陣の取材に応じ、国連の場で議論することは「（１９３カ国の）加盟国全てに影響があり、重要だ」と意義を強調した。
　ＡＩに関するルールづくりは国連だけでなく、米英や欧州連合（ＥＵ）、先進７カ国（Ｇ７）など各国や各組織で議論が進む。江間氏は「いろいろな所から声が上がる今の状況は望ましい。こうした議論が統合されることに意味がある」と語った。
　諮問機関は専門家３９人で構成し、１０月末に発足した。江間氏によると、論点ごとにメンバー間で活発な討論を重ねており、今月末までに暫定の勧告案を取りまとめ、来夏に最終勧告を公表する見通し。
　江間氏はＡＩなどの情報技術と社会の関係性を研究。日本政府のＡＩ戦略会議の有識者メンバーも務める。　

（ニュース提供元：時事通信社）