能登半島地震で多数の家屋が倒壊するなど甚大な被害を受けた石川県輪島市は１９日、公的支援などを受けるために必要な罹災（りさい）証明書を発行するため、建物の被害認定調査を始めた。観光名所「朝市通り」周辺の火災で焼失した住民らには調査を行わずに「全壊」と判断して発行、迅速に対応した。
　市内の建物は約３万棟に上り、担当者は「２カ月で調査を完了させたい」と話した。
　罹災証明書は仮設住宅への入居や国からの支援金などを受け取るために必要となる。損害割合が５０％以上なら「全壊」、４０％以上５０％未満は「大規模半壊」、２０％以上３０％未満は「半壊」など６段階で認定する。　

（ニュース提供元：時事通信社）