国土交通省は２４日、コンテナターミナルの情報セキュリティー強化策をめぐる有識者検討委員会を開き、提言を取りまとめた。名古屋港で昨夏に起きたサイバー攻撃によるシステム障害を踏まえ、特定の重要設備の導入や、維持管理の委託が国の事前審査対象となる経済安全保障推進法上の「基幹インフラ」に、「港湾運送」を追加すべきだとした。
　政府はこれを踏まえ、通常国会に経済安保推進法改正案を提出する見通し。同法では現在、鉄道、航空、空港、電気など１４分野を基幹インフラに位置付けている。提言では「サイバーセキュリティ基本法」に基づく「重要インフラ」への港湾分野追加も求めている。　

（ニュース提供元：時事通信社）