【ワシントン時事】バイデン米政権は２９日、中国などのＩＴ技術を利用した「コネクテッドカー（つながる車）」について、安全保障上の懸念があるとして、調査を始めると発表した。こうした車によって収集された運転者の個人情報や、道路、インフラに関するデータが敵対国に流出することを警戒。実態を把握し、輸入制限や特定技術の利用規制などを検討する。
　バイデン大統領は声明で「中国は不公正な慣行によって自動車市場を支配しようとしている。米国で中国の自動車があふれれば、安保上のリスクになる」と語った。
　米国は、トランプ前政権時代に課した中国製自動車への制裁関税を維持しており、輸入は少ない。米政府高官は記者団に「使われている技術に注目している」と中国車以外も調査対象になり得ると説明。ただ、対象車数は少ないとみられ、増える前に「先手を打ちたい」考えだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）