富士フイルムシステムサービス(東京)は26日、自治体による罹災(りさい)証明書の早期交付を支援するサービスで、ドローンによる空撮画像を基に家屋の被災情報を確認できる機能を、4月から提供すると発表した。調査エリアの優先度判断や、道路の寸断時の調査で活用を想定する。 

(ニュース提供元:時事通信社)