経済安全保障分野の重要情報を扱う資格者を政府が認定する、「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の創設を盛り込んだ新法案は、5日の衆院内閣委員会で修正の上、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。修正案には、制度の運用状況を毎年国会に報告することなどが盛り込まれた。 

(ニュース提供元:時事通信社)