経済安保、行動計画改定へ＝輸出管理強化など―経産省

2024/04/24

経済安保新法案を可決＝重要情報に取り扱い資格―衆院委

2024/04/05

海外共同研究、参加しやすく＝身辺調査に懸念も―経済安保情報、取り扱い資格認定

2024/02/27

情報漏えい、５年以下の拘禁刑＝「適性評価」法案、罰則２段階―政府

2024/02/07

機密情報、特定秘密法で運用＝経済安全保障の資格制度―政府

2024/01/30

ＥＵ、投資規制を強化＝中国念頭に経済安保策

2024/01/25

米、半導体拡大へ補助金＝経済安保強化へ「脱中国」

2024/01/06

先端産業で新興国と協力＝経済安保強化へ新構想―岸田首相

2023/12/05

中国、日中のレアメタル社員拘束　情報漏えい疑いか、経済安保重視

2023/10/22

情報漏えいに罰則＝機密資格で骨格提示―政府

2023/10/11

５Ｇ網から中国排除へ＝経済安保、２６年禁止で調整―独

2023/09/21

日英、経済安保で連携強化＝重要鉱物の供給網構築―閣僚対話

2023/09/06

経済安保強化へ２３技術追加＝ＡＩによる偽情報検知も―政府

2023/08/01

日米韓が経済安保対話＝宇宙、ＡＩなど協議

2023/07/19

ＳＵＭＣＯ新工場に７５０億円＝政府、半導体素材強化に本腰

2023/07/14

警察が組織改革＝「警戒の空白」防ぐ―体制強化と合理化推進

2023/07/03

先端技術の流出阻止＝ＥＵ、中ロ念頭に経済安保戦略

2023/06/20

サイバー・宇宙の情報保全＝機密資格で中間整理―政府

2023/05/29

Ｇ７、経済安保に軸足＝米主導で再結束―広島サミット

2023/05/21

米主導ＩＰＥＦ、経済安保を優先＝対中国、ＴＰＰと差別化

2023/05/05

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

危機管理活動が「バカの壁」を突き崩す

企業の経済安全保障対応を阻害する情報の歪み。その発生構造を見ていくと、組織の縦割り問題に行き着きます。端的にいうと、全体最適思考の欠如。この弊害は欧米型企業より日本型企業のほうが現れやすく、ゆえに組織内の危機管理、ガバナンス担当部門の活動がより重要です。情報収集分析体制の強化に向けていま企業がなすべきことは何かを論考します。

2023/04/27

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

緊迫度を読み違う企業に欠けている姿勢

前回の掲載以降も、グローバル環境に数々の動きがありました。外交上の対立と経済は別だという時代が終焉に向かっているのは明らかで、もしまだそのような事態ではないと思えるとしたら、ことの緊迫度合いを読み違えている可能性が濃厚です。今回は、なぜそうした読み違えが起きるのか、それを防ぐにはどうしたらよいのかを論考します。

2023/04/13

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

様子見を決め込む企業が直面しているリスク

前回は西村経済産業大臣の発言を引用し、経済安全保障に関して企業が大きな経営判断を迫られる状況にあることを語りました。特に様子見を決め込んでいる企業は、大きな分岐点に差し掛かっています。今回は経済安全保障をめぐって企業にどのような問題が発生し、課題となっているのか、どのようなリスクが迫っているのかを検証します。

2023/03/28

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

様子見の姿勢ではゆでガエルへの道一直線か⁉

グローバル化が進んだ社会環境下、企業が経済安全保障に本気で対応すれば間違いなく大きな痛みをともないます。政治が煮え切らず、梯子を外されるリスクさえ感じるなか、正直者が損をしかねないと判断する経営者がいても何らおかしくありません。現実的にどう対応すべきか、かなり難しい領域ですが、今回から筆者の考えを交えて論じていきます。

2023/03/14

世界が激震するいま、日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？

ロシア軍がウクライナに侵攻した翌日の2月25日、日本では「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、通常国会に提出されました。経済安全保障とはそもそも何か、なぜ法制化されようとしているのか、日本企業はどう対応すべきなのか――。元経済産業省（旧通産省）官僚で現在の安全保障貿易管理課の設立に携わった経験を持つ、明星大学経営学部の細川昌彦教授に聞きました。

2022/04/05