【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、パリの本部で２日目の閣僚理事会を開き、成長著しい東南アジア諸国との連携強化や、プラスとマイナスの両面がある人工知能（ＡＩ）の有効利用を巡る議論を総括した声明を採択、閉幕した。加盟６０周年の日本が議長国を務めた。生成ＡＩの国際的なルール作りの枠組み「広島ＡＩプロセス」の成果を踏まえ、ＯＥＣＤが２０１９年に策定した「ＡＩ原則」も改定した。
　閣僚声明は、インド太平洋地域の「戦略的優位性」を強調し、インドネシアのＯＥＣＤ加盟審査が始まったことを「歴史的」と評価。タイの加盟申請についても歓迎した。
　ＯＥＣＤと東南アジアの連携は日本の主導で１４年に始まった。上川陽子外相は記者会見で、これを未加盟国との協力のモデルとして「世界の他の地域にも拡大していくべきだ」と訴えた。
　ＡＩ原則の改定は生成ＡＩの出現に伴う新たなリスクへの対応が主眼。広島プロセスの「国際行動規範」に盛り込まれた知的財産権やプライバシーの保護といった方針を取り入れたほか、「ＡＩにより増幅される誤情報や偽情報」の問題解決に努める必要性を明記した。　

（ニュース提供元：時事通信社）