内閣府が1日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比2.9ポイント低下し、31.2だった。5カ月連続の悪化で、基調判断を「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」に下方修正した。物価高に加え、米国の関税措置による景気鈍化懸念が重しとなった。
 指数を構成する四つの意識指標である「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」はいずれも悪化。中でも「暮らし向き」の下げ幅が3.6ポイントと最も大きく、8カ月連続の低下だった。 
〔写真説明〕内閣府=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)