2024/05/17
防災・危機管理ニュース
政府は17日、2026年度の本格導入を目指す排出量取引制度の法的課題について検討する有識者研究会の初会合を開いた。企業に対し二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて負担を求める仕組みが営業の自由に抵触しないかなど、憲法上の課題を議論した。研究会は今秋にも報告書をまとめる予定で、政府は制度設計の参考とする。
(ニュース提供元:時事通信社)
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