原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる審査会合を開いた。原子炉建屋直下や周辺の断層が将来動く可能性のある「活断層」かどうかが最大の焦点となっており、規制委側は、現時点で活断層ではないと否定することは困難と指摘した上で、引き続き審査を進める方針を示した。
　これまでの審査会合では、２号機原子炉建屋近くの「Ｋ断層」が活断層かどうかの「活動性」に関する議論を進めてきた。この日の会合で規制委は、原電側の提出資料や説明を踏まえ「Ｋ断層の活動性を否定することは困難である」と指摘。今後は原子炉建屋直下の断層が「Ｋ断層」とつながっているか否かの「連続性」について議論する。
　東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋などの重要施設を設置することを認めていない。活動性と連続性の両方が認められると、２号機原子炉建屋直下まで活断層が延長されることとなり、再稼働できずに廃炉となる可能性がある。　

（ニュース提供元：時事通信社）