新着一覧
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関東甲信は真夏日の所も＝１９日は熱中症に注意
東・西日本は１８日、太平洋側の高気圧の影響で晴れ、最高気温２５度以上の夏日になる所が多かった。気象庁によると、島根県川本町では３０．５度となり、３０度以上の真夏日になった。１９日も大半の地域で夏日になり、関東甲信では真夏日の所もある見込み。
2025/04/18
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米、中国船舶から手数料徴収＝海運・造船支配に対抗
【ワシントン、北京時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国籍や中国製の船舶が米国内に寄港した際、運航業者から手数料を徴収すると発表した。半年後から開始し、３年かけて段階的に増額していく。船舶の大きさなどに応じて課す。造船や海運業界では中国の存在感が急速に高まっており、対抗措置が必要だと判断した。
2025/04/18
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不正取引、６証券で１４５４件＝口座乗っ取りで―金融庁
証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる問題で、金融庁は１８日、２月１日から４月１６日までの間に楽天証券や野村証券など６社で合計１４５４件の不正取引があったと発表した。
2025/04/18
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地銀８行のシステム障害復旧＝ネットバンキングで一時不具合
長野県を地盤とする八十二銀行などの地方銀行８行で発生したシステム障害で、全行が１８日までに復旧を発表した。いずれも１７日午前９時１０分ごろからインターネットバンキングなどが不具合で利用しづらい状況となっていた。
2025/04/18
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大分で震度３
１８日午前８時５７分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、同県別府市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．７と推定される。 。
2025/04/18
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小型機がハイジャック＝容疑者は死亡―中米ベリーズ
【サンパウロ時事】中米ベリーズからの報道によると、同国の航空会社トロピック・エアの小型旅客機が１７日、ナイフを持った米国人の男にハイジャックされた。容疑者はパイロットを含む数人を負傷させるなどした後、銃の免許を持つ乗客に撃たれて死亡した。 小型機には１４人が搭乗していた。
2025/04/18
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米南部の州立大で学生乱射、２人死亡＝容疑者は保安官代理の息子
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州タラハシーにあるフロリダ州立大の構内で１７日正午（日本時間１８日午前１時）ごろ、男子学生（２０）が銃を乱射し、少なくとも２人が死亡、複数人が負傷した。記者会見した当局によると、容疑者の母親は地元郡の保安官代理で、母親が保有する拳銃が事件に使用された。
2025/04/18
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「いじめ」への団結訴え＝対米念頭、カンボジアと関係強化―中国主席
【北京時事】中国の習近平国家主席は１７日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。習氏は、各国に対して高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に「中国とカンボジアは平和、団結、協力という共通の価値観を堅持し、あらゆる一方的ないじめ行為に反対すべきだ」と主張。
2025/04/18
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沖縄で震度３
１８日午前５時１０分ごろ、西表島付近を震源とする地震があり、沖縄県竹富町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。 。
2025/04/18
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委託先における様々なリスクを効率的に管理
アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理（VRM）クラウド型ツール「VendorTrustLink（ベンダートラストリンク）」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任（アカウンタビリティ）の明確化もサポートする。
2025/04/18
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世界成長率予想、「大幅引き下げ」＝関税圧迫、景気後退は回避―ＩＭＦ専務理事
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントン市内のＩＭＦ本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」としている。
2025/04/17
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対中半導体供給は継続＝米規制強化受けエヌビディアＣＥＯ
【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国への半導体供給を続ける考えを示したと伝えた。トランプ米政権は今月から半導体の対中輸出規制を強めており、供給が難しくなったとの見方も出ていた。
2025/04/17
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利上げ判断「より慎重に」＝トランプ関税の影響確認―中川日銀審議委員
日銀の中川順子審議委員は１７日、前橋市で記者会見し、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、利上げの判断は「より慎重になるのかというと、そういうことだ」と語った。日銀は今月３０日と５月１日の両日、金融政策決定会合を開く。
2025/04/17
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下請法違反、コロナ社に勧告＝金型無償保管―公取委
石油ストーブなどの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認め、暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）に再発防止などを勧告した。同社は下請け業者に対し、廃棄や保管の費用を支払う手続きを進めているという。
2025/04/17
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延焼範囲、３３７０ヘクタールに拡大＝大船渡山林火災―岩手
岩手県大船渡市は１７日、２月から今月にかけて起きた山林火災について、延焼範囲が約３３７０ヘクタールだったと発表した。これまで約２９００ヘクタールとしていたが、７日の鎮火宣言後に精査した結果、約４７０ヘクタール拡大した。 火災は２月２６日に発生。
2025/04/17
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半導体株、対中規制で急落＝費用増、収益成長に懸念―米市場
【シリコンバレー時事】１６日の米株式市場で、エヌビディアなど半導体銘柄が売られ、急落した。中国向けに性能を抑えた製品も、新たに輸出規制対象となったことが背景にある。各社は在庫引当金などの費用を計上。輸出ライセンスの取得に望みをつなぐ。
2025/04/17
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ホテル１５社に警告へ＝客室単価など情報共有―カルテルの恐れ・公取委
帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する１５社が、価格カルテルにつながる恐れがある客室単価などの情報を共有していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで警告を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。
2025/04/17
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米、中国製油所に制裁＝イラン産原油を購入
【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日、イラン産原油を購入したとして、中国の製油所の運営企業を制裁対象に指定したと発表した。米国とイランの核協議が進む中、制裁を通じて圧力を強める狙いがあるとみられる。 標的になったのは中国山東省の製油所で、イラン産原油の主要な輸出先の一つという。
2025/04/17
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証券口座、相次ぐ乗っ取り＝犯罪グループ、相場操縦に利用か―警戒呼び掛け、監視委が注視
証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。犯罪グループによる相場操縦などに利用されている疑いがあり、各社が警戒を呼び掛けている。一方、証券取引等監視委員会も市場の動向を注視している。
2025/04/17
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警戒レベル２に引き上げ＝口永良部島
気象庁は１６日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火山性地震が増え、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があると判断した。 同島の噴火警戒レベルは２月１４日に２から１に引き下げられていた。 。
2025/04/17
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「多要素認証」の義務化検討＝口座乗っ取りで―日証協会長
日本証券業協会の森田敏夫会長は１６日の記者会見で、フィッシング詐欺で乗っ取られたオンライン証券口座を利用した不正取引が相次いでいることを受け、取引時に複数の手段を組み合わせて本人確認する「多要素認証」の義務化を検討する考えを示した。
2025/04/16
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ユニチカ、ペロブスカイト太陽電池の実証開始＝積水化などと沖縄で
ユニチカは１６日、積水化学工業などと共同で薄くて軽い「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」小規模実証研究を沖縄県で開始したと発表した。次世代太陽電池として注目されるペロブスカイトの日本全国への展開を検討するため、台風の多発など気象条件が過酷な同県宮古島市で検証する。 。
2025/04/16
