新着一覧
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長引く不動産不況、経済圧迫＝人口減追い打ち、立て直し難しく―中国
中国で長引く不動産不況が経済を圧迫している。２０２４年の住宅販売面積は前年比１４．１％減と、３年連続で前年割れ。昨年は購入規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げといったてこ入れ策が相次いで打ち出されたものの、人口減がもたらす実需縮小が追い打ちをかけ、立て直しの難しさが浮き彫りになった。
2025/01/17
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インフル、警報レベル続く＝治療薬１１１０万人分確保―厚労省
厚生労働省は１７日、全国約５０００の定点医療機関から１月１２日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり３５．０２人だったと発表した。先月から警報の基準（３０人）を超えている。
2025/01/17
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物価高に不満７割超＝防災への不安急増―内閣府調査
内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」と回答した人が７０．８％に上った。同様の質問を始めた１９９８年調査以降で過去最高。
2025/01/17
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防災立国へ教訓活用＝林官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災３０年
林芳正官房長官は１７日の記者会見で、阪神大震災から３０年が経過したことに関し、「人命・人権最優先の防災立国を確立するため、阪神・淡路大震災を含む度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓を生かし、災害対応の強化に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語った。
2025/01/17
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中国人口、３年連続マイナス＝少子高齢化で１３９万人減―２４年
【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２４年の総人口が１４億８２８万人に減少したと発表した。マイナスは３年連続で、前年から１３９万人減った。中国の総人口は、３０年以上続いた産児制限の影響などにより、２１年をピークに減少に転じた。少子高齢化が急速に進んでおり、今後さらに減る可能性が高い。
2025/01/17
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「ＴｉｋＴｏｋ継続へ措置」＝事業売却で猶予期間―トランプ次期米政権高官
【ワシントン時事】トランプ次期米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に就くウォルツ米下院議員は１６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業について、「継続するための措置を講じる」と述べた。
2025/01/17
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「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が神戸市で開催
1月17日、神戸市中央区の東遊園地で「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が開かれた。
2025/01/17
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ガス復旧、業界で連携拡大＝阪神大震災、耐震化も加速
地下に張り巡らされた導管を通る都市ガスは、３０年前の阪神大震災を契機に、早期復旧や設備の耐震化の取り組みが加速した。ガス事業者間の連携が進み、災害発生時の迅速な応援派遣につながっている。南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される中、ガス業界は今後も対策を強化していく考えだ。
2025/01/17
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緊急輸送道、進む耐震化＝無電柱化は遅れ目立つ―阪神大震災３０年
災害時の避難や救助、物資輸送では、円滑な道路交通が欠かせない。阪神・淡路大震災をきっかけに選定が始まった「緊急輸送道路」の耐震化が進み、地震への備えが強化された。一方で、道路の閉塞（へいそく）を防止するための無電柱化は遅れが目立ち、国土交通省は対策を急いでいる。
2025/01/17
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現行基準、住宅耐震に「有効」＝阪神大震災で見直し、改修促進カギ
２０２４年１月１日に起きた能登半島地震では、木造住宅が倒れて多くの被害が出たが、現行の耐震基準で造られた住宅はほとんどが倒壊を免れた。この基準は阪神・淡路大震災後に見直されたもので、国土交通省は「現行基準は倒壊防止に有効」と分析している。
2025/01/17
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御嶽山、警戒レベル２に引き上げ
気象庁は１６日、長野・岐阜両県にまたがる御嶽山の火山性地震が増えているとして、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から約１キロ以内に影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある。 。
2025/01/16
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愛知、千葉で鳥インフル＝計１２．９万羽処分
愛知県は１６日、常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約９万１０００羽を殺処分する。千葉県旭市の養鶏場でも感染が確認され、採卵鶏約３万８０００羽を殺処分する。殺処分の数は計約１２万９０００羽となる。今季の養鶏場などでの感染確認は全国で３１例目。
2025/01/16
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「イスラエルが攻撃継続」＝停戦合意後、７３人死亡―ガザ当局
【カイロ時事】ＡＦＰ通信は１６日、パレスチナ自治区ガザ当局者の話として、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が１５日に発表された後もイスラエル軍によるガザ攻撃が続き、少なくとも７３人が死亡したと伝えた。イスラエルはまだ合意を正式承認していない。
2025/01/16
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阪神大震災、１７日で３０年＝相次ぐ災害、記憶の継承に課題
６４３４人の命が奪われた１９９５年の阪神大震災から１７日で３０年。高速道路が倒れ、家屋が燃えたあの日の惨状が想像できないほど街は復興を遂げた。しかし、東日本大震災、能登半島地震など、その後も列島各地で大規模な災害が相次ぐ。
2025/01/16
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生成ＡＩ本格導入に向け協業＝明治安田生命とアクセンチュア
明治安田生命保険は１６日、生成ＡＩ（人工知能）など先端デジタル技術の業務への本格導入に向け、コンサルティング大手アクセンチュアと協業契約を締結したと発表した。契約期間は２０２９年度末まで。約３００億円を投じ、アクセンチュアの支援を受けて従業員の業務効率化を図るシステムの開発や現場への定着を目指す。
2025/01/16
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南海トラフ巨大地震、８０％程度に＝３０年発生確率更新―政府調査委
政府の地震調査委員会は１６日までに、過去に長期評価を行った地震について、３０年以内の発生確率を１月１日現在で更新した。海溝型地震では、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が起きる確率が７０～８０％から８０％程度に引き上げられた。
2025/01/16
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取得情報の不正利用に罰則＝無害化で事前承認―政府、通常国会提出へ・サイバー法案
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が検討する関連法案の概要が１６日、分かった。通信監視で取得した情報の不正利用や漏えいに罰則を規定。攻撃元のサーバーに侵入・無害化する措置は、独立した第三者機関の事前承認を原則として義務付けた。政府は２４日召集の通常国会に提出する方針だ。
2025/01/16
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災害備え「ローリングストック」を＝コンビニ７社呼び掛け
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア７社は１６日、南海トラフ地震や首都直下地震などの災害に備え、飲食料を消費するたびに買い足す備蓄法「ローリングストック」を呼び掛けるキャンペーンを始めると発表した。ＳＮＳで取り組みを発信し、店舗での啓発も検討する。
2025/01/16
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トランプ政権で少数独裁到来＝「ハイテク産業複合体」に警鐘―バイデン氏退任演説・米
【ワシントン時事】ジョー・バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで退任演説を行った。２０日のトランプ政権発足を前に、ごく一部の超富裕層に権限が集中する「少数独裁が形成されつつある」と警告。
2025/01/16
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BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座
「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。
2025/01/16
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日大「避難訓練をアップデートする！」事業の包括連携協定を締結
日本大学危機管理学部は、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と協力し、日本の防災教育と避難訓練を刷新する新プロジェクト開始すると発表した。
2025/01/16
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千葉で震度３
１６日午前９時７分ごろ、千葉県南東沖を震源とする地震があり、同県館山市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度３＝千葉県館山市 震度２＝東京都大島町、静岡県東伊豆町。 。
2025/01/16
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ＴｉｋＴｏｋ禁止、一時停止検討＝トランプ氏、１９日の発効控え―米報道
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ次期米大統領が、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁止する法律の効力を６０～９０日間停止する大統領令を検討していると報じた。就任後にティックトックの一部を米企業に売却させ、アプリを存続させる案も出ているという。
2025/01/16
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青森で震度３
１６日午前７時３８分ごろ、北海道浦河沖を震源とする地震があり、青森県階上町などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度３＝青森県階上町 震度２＝北海道函館市、盛岡市。 。
2025/01/16
