対中輸出規制で費用計上＝２～４月期に７８００億円―米エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１５日、中国向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、２～４月期決算に関連費用として５５億ドル（約７８００億円）を計上する。

2025/04/16

被災港湾を早期復旧＝能登地震踏まえ改正法成立

　災害時に支援物資の輸送拠点となる港湾を早期に復旧させるための改正港湾法が１６日の参院本会議で可決、成立した。自治体が行う港湾施設の応急復旧工事に、民間所有の資材を事前承諾なしでも使えるようにすることが柱。陸路の寸断により復旧資材の調達が難航した能登半島地震の教訓を踏まえ、対応を強化する。

2025/04/16

パンデミック条約、合意＝交渉３年、５月採択へ―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は１６日、コロナ禍を教訓に将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）対策を強化する「パンデミック条約」策定交渉で合意に達した。条約案は５月のＷＨＯ年次総会で採択される見通し。締約国は国単位での取り組みのほか、国際協調による途上国支援を求められる。

2025/04/16

重要鉱物輸入、調査を命令＝追加関税視野、関連製品も―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、重要鉱物と関連製品の輸入への依存が安全保障に与える影響を調査するよう命じる大統領令に署名した。追加関税も視野に対応策を検討する。

2025/04/16

チャットＧＰＴにＳＮＳ＝試験開発、Ｘに対抗―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディア「ザ・バージ」は１５日、米オープンＡＩが、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の回答を共有できるＳＮＳ機能を試験開発していると報じた。実現すれば、米Ｘ（旧ツイッター）や米メタ（旧フェイスブック）などＳＮＳ大手の対抗馬となりそうだ。

2025/04/16

大阪高検幹部が「警告」メール＝副検事不起訴、女性に口止めか―元検事正の性的暴行事件

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６５）が部下の女性検事に対する準強制性交罪に問われた事件を巡り、捜査情報を漏らしたなどとして告訴・告発された副検事の不起訴処分について、大阪高検幹部が女性検事側に、外部への発信をしないよう警告するメールを送っていたことが１５日、分かった。

2025/04/15

リンナイ、浴室乾燥機３７万台リコール＝経年劣化で発火恐れ

　リンナイは１５日、過去に製造・販売した浴室暖房乾燥機が経年劣化で発火する恐れがあるとして、リコール（無償修理）を行うと発表した。対象は２００３年８月～２０年８月に製造された３７万２３９８台。発火防止の制御基板を取り付ける修理を行う。

2025/04/15

大阪・関西万博　多難なスタート会場外のリスクにも注視

4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。

2025/04/15

供給網強化、米関税に対抗＝ベトナムと鉄道整備加速―中国主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、訪問先のハノイでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談した。中国外務省によると、習氏は前日に引き続き、中越間の「サプライチェーン（供給網）の安定確保」が重要との認識を強調。

2025/04/15

グーグルに排除命令＝スマホに検索アプリ搭載強要―対ＧＡＦＡ初、独禁法違反で公取委

　米グーグルが自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォンメーカーに強要していたとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、グーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される巨大ＩＴ企業に対する同命令は初めて。

2025/04/15

リチウム電池、分別回収を＝相次ぐ火災、自治体に通知―環境省

　環境省は１５日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。

2025/04/15

米国務省予算、来年度は半減か＝３．７兆円カット、外交力低下に懸念も

　【ワシントン時事】複数の米メディアは１４日、トランプ米政権が２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国務省予算案について、今年度予算の約半分に減額する方向で検討していると報じた。歳出削減を進める政権の意向を反映した形だが、米国の外交力低下につながりかねないと懸念する声も出ている。

2025/04/15

顧客情報４０７万件流出か＝ＩＩＪにサイバー攻撃

　通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１５日、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、最大で約４０７万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。法人向けのセキュリティーサービスの利用者が対象で、メールアカウントやパスワード、メールの内容などが漏えいした恐れがある。

2025/04/15

米ドル「引き続き基軸通貨」＝緊急事態は否定―財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１４日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「ドルはなおも世界の基軸通貨だ」と強調、「強いドル政策を進める」と述べた。市場ではトランプ政権の高関税政策が嫌気され、ドルや米国債が売られており、投資家の「米国離れ」が指摘されている。

2025/04/15

BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

2025/04/15

自動車関税の救済策検討＝供給網の米国内移転に猶予―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、輸入される自動車や同部品への２５％追加関税に関連し、「カナダやメキシコ、他国製の部品を使用している自動車メーカーへの支援を検討している」と述べ、減免などの救済策を講じる方針を示した。

2025/04/15

半導体関税へ安保調査＝医薬品も、国内生産促す―米政権

　【ワシントン時事】米商務省は１４日、半導体や製造装置の輸入に関する安全保障上の調査を始めたと発表した。スマートフォンやパソコンといった半導体を使用する電子機器のサプライチェーン（供給網）も調査対象とする。追加関税などの対応策を検討し、製造拠点の国内回帰を促す考えだ。

2025/04/15

経産省、サイバー対策で新制度＝サプライチェーン全体で実施状況評価

　経済産業省は１４日、サプライチェーン（供給網）全体でサイバーセキュリティー対策の実施状況を共有できる評価基準を盛り込んだ制度の中間取りまとめを公表した。２０２６年度の開始を目指し、関連する施策や補助金とひも付けする方針。

2025/04/15

中国主席「自由貿易維持」訴え＝対米でベトナムに連帯促す

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１４日、訪問先のハノイで行ったベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長との会談で、両国の経済協力や戦略的連携を強化していく方針で一致した。習氏は各国への追加関税を打ち出すトランプ米政権を念頭に「一方的ないじめ行為」への反対を表明。

2025/04/15

中国、輸出先の多角化加速＝トランプ米政権と貿易戦争で

　【北京時事】トランプ米政権と貿易戦争を展開する中国が輸出先の多角化を急いでいる。１４日に公表された３月の貿易統計によると、最大の仕向け地の米国が輸出全体に占める割合は１２．８％と、前年同月（１３．１％）から低下。一方、ベトナムやタイ、インドなどの存在感は高まった。

2025/04/14

７５歳以上、２０７７万人＝総人口１４年連続減―総務省

　総務省は１４日、２０２４年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比５５万人（０．４４％）減の１億２３８０万２０００人だったと発表した。１４年連続の減少。７５歳以上は７０万人増の２０７７万人余りで、人口減少と高齢化が急速に進んでいる。

2025/04/14

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/04/14

生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援

能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。

2025/04/14

日本人１人の死亡確認＝ミャンマー地震で初―外務省

　外務省は１４日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に居住し、連絡が取れなくなっていた日本人の成人１人の死亡が確認されたと明らかにした。今回の地震で邦人の犠牲が確認されたのは初めて。

2025/04/14