グーグル、ＡＰ通信と提携強化＝生成ＡＩ、回答に即時性―米

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１５日、ＡＰ通信との提携を強化すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」のアプリが示す回答に、ＡＰが配信するニュース記事を使うことで、情報の即時性を高める。

2025/01/16

「先送りしてきた課題、議論を」＝防災専門家、室崎神戸大名誉教授―１７日に阪神大震災３０年

　阪神大震災から１７日で３０年を迎える。防災研究の第一人者で、自身も震災を経験した室崎益輝神戸大名誉教授（防災計画）は、震災後に防災意識が向上した一方、避難所の劣悪な環境などは変わっていないと指摘。「先送りしてきた課題に向き合い、議論すべき時だ」と訴える。　「あまりにひどくて、自然に涙が出た」。

2025/01/16

日韓連携の揺らぎ懸念＝政府、意思疎通図る―韓国政局

　政府は、韓国の尹錫悦大統領が現職で初めて捜査当局に拘束されたことを受け、尹政権下で進めてきた日韓、日米韓連携が揺らぐ事態を懸念している。混迷を深める韓国政局の情勢を注視しつつ、両政府間で意思疎通を図る方針だ。　林芳正官房長官は１５日の記者会見で「韓国は重要な隣国だ。

2025/01/16

イスラエルとハマス、ガザ停戦で合意＝１９日発効、戦闘６週間停止―１年３カ月で死者４．６万人

　【カイロ時事】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザの停戦と人質の解放で合意した。交渉仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が１５日、発表した。発効は１９日。

2025/01/16

ホンダ、米で新ＥＶ生産へ＝高級部門の「ＲＳＸ」―アシモＯＳ搭載

　【ニューヨーク時事】ホンダは１５日、今年末から米中西部オハイオ州の工場で高級車部門アキュラの新型電気自動車（ＥＶ）「ＲＳＸ」を生産すると明らかにした。２０２２年に引退した人型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の技術を生かした独自の新ＯＳ（基本ソフト）「アシモＯＳ」を搭載する。

2025/01/15

「揺れへの警戒、継続を」＝能登地震１年で見解―政府調査委

　政府の地震調査委員会が１５日、開かれた。最大震度７を記録した能登半島地震（マグニチュード＝Ｍ７．６）から１年が経過したのを受け、平田直委員長（東京大名誉教授）は「地震がいつまで続くのかなど、今後を見通すのは難しい。当分の間、強い揺れに注意が必要だ」などとする見解を公表した。

2025/01/15

「エネルギー支配」へ規制緩和＝大統領令発表も―トランプ次期米政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動重視から、化石燃料の積極開発へとエネルギー政策を大転換する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は就任直後に米国による「エネルギー支配」に向けた大統領令を発表。

2025/01/15

地方の職場改革後押し＝政府支援チームが初会合

　政府は１５日、石破政権の看板政策「地方創生２．０」の一環として、矢田稚子首相補佐官をトップとする「地域働き方・職場改革サポートチーム」を立ち上げ、東京都内で初会合を開いた。若者や女性を引き付ける雇用環境の整備などに取り組む地方自治体を後押しする。

2025/01/15

武力紛争が最大リスク＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。

2025/01/15

千葉・銚子で鳥インフル拡大＝４２万羽処分、１２日も近隣で判明

　千葉県は１５日、銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。採卵鶏約４２万羽を殺処分する。１２日に続く同市での判明で、今季の養鶏場などでの感染は全国２９例目。　県によると、鶏が死んでいると通報があり、簡易検査の結果、２０羽中１５羽の陽性が判明。遺伝子検査で感染が確定した。

2025/01/15

避難所運営、衛星通信で継続＝停電想定し試験―デジタル庁

　デジタル庁は１５日、石川県と協力し、災害時に停電や通信遮断が生じた場合でも、衛星通信サービス「スターリンク」と可搬型バッテリーを使って、避難所運営業務システムの稼働を継続できるか検証する試験を金沢市で行った。同県や県内市町の職員を対象にスターリンクの設置訓練も実施した。

2025/01/15

インフル急増、解熱薬増産を＝不採算なら薬価引き上げ―中医協

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は１５日、インフルエンザ治療に用いられる解熱・鎮痛薬などが物価高騰で不採算になった場合、公定価格「薬価」を特例的に引き上げることを了承した。インフル患者の急増を踏まえ、製薬会社に即時増産を促し、医療現場への安定供給を図る狙い。

2025/01/15

フジテレビに調査要求＝中居さん騒動で―株主の米ファンド

　【ニューヨーク時事】米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社は、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送付し、タレントの中居正広さんと女性を巡るトラブルを調査するため、外部の専門家で構成される第三者委員会を設置するよう求めた。文書は１４日付。

2025/01/15

トランプ氏、山火事被害を視察へ＝復興支援に「条件」も―米

　【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長（共和）は１４日の記者会見で、トランプ次期大統領が大規模な山火事に見舞われた西部カリフォルニア州南部を近く視察すると明らかにした。２０日の大統領就任後、間を置かずに現地を訪れ、指導力を示す狙い。　リベラルな土地柄のカリフォルニア州は民主党の「牙城」だ。

2025/01/15

岐路に立つ貸金庫ビジネス＝中身把握できず、課題浮き彫り―「脱税に加担も」・識者指摘

　貸金庫ビジネスが岐路に立たされている。三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫から顧客資産が盗まれた事件では、顧客が何を預けているか銀行側が把握できないという課題が浮き彫りになった。プライバシー保護が主な理由だが、識者は脱税や犯罪に使われるリスクも指摘する。

2025/01/15

新型コロナ、引き続き警戒＝「５類」後も流行、長引く後遺症―国内初確認から１５日で５年

　国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、１５日で５年。感染症法上の位置付けは季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたが、移行後も流行の波を繰り返してきた。長引く後遺症が社会生活に影響を及ぼすケースも報告されており、引き続き警戒が必要だ。

2025/01/15

宮崎で震度４

　１５日午前２時１２分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝宮崎市　震度３＝宮崎県日南市、熊本市、鹿児島県霧島市。　。

2025/01/15

ｎｏｔｅに米グーグルが出資＝生成ＡＩの新サービスで提携

　文章や画像などの配信サイトを運営するｎｏｔｅ（ノート）は１４日、米グーグルと資本業務提携契約を結んだと発表した。同社が２９日に約５億円を投じ、ｎｏｔｅの発行済み株式の約６％を取得する。ｎｏｔｅは２月以降、グーグルの生成ＡＩ（人工知能）を活用した新たな編集支援ツールなどを利用者に提供する。

2025/01/14

利上げ、来週会合で議論＝米新政権を見極め判断―氷見野日銀副総裁

　氷見野良三日銀副総裁は１４日、横浜市で記者会見し、２３、２４両日に開く金融政策決定会合について「焦点は利上げするかどうかだ。政策委員の間でよく議論して適切に判断する」と述べた。会合直前の今月２０日に就任するトランプ次期米大統領の演説内容などを見極めて結論を出す考えを明らかにした。

2025/01/14

強風再び、延焼警戒続く＝消火難航、１０万人が避難―ＬＡ山火事１週間

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルスを襲った山火事は１４日、発生から１週間を迎えた。強風にあおられ、火の手が広がり、消火活動は難航。地元当局によると、これまでに１５０平方キロメートル以上が焼失。少なくとも２４人の命が奪われ、１０万人弱が今も避難命令の対象となっている。

2025/01/14

能登地震の関連死、２８７人に＝１０人追加答申―石川

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が１４日開かれ、１０人を関連死として答申することを決めた。各自治体が正式に認定すれば、関連死は新潟、富山両県の７人を含め２８７人、直接死を合わせた死者は５１５人となる。　１０人の内訳は、輪島市８人、能登町２人。

2025/01/14

鳥インフル、年明け急拡大＝食卓に影響懸念―農水省

　高病原性鳥インフルエンザの発生が急速に拡大している。年明けから相次いで確認され、このペースが続けば、卵の価格上昇など食卓への影響が懸念される。農林水産省は感染の抑制に向け、異常発見時の早期通報や衛生管理の徹底を養鶏業者などに呼び掛けている。　「年明け以降、短期間で１２例目。

2025/01/14

米エヌビディア、バイデン政権批判＝ＡＩ半導体規制強化で

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１３日、バイデン政権が同日発表した人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化を巡り、「技術革新と経済成長を阻害する恐れがある」との声明を出した。

2025/01/14