正恩氏「敵を不安に」＝ＡＩに言及、多連装ロケット砲誇示―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、近く開催される朝鮮労働党大会を前に、軍需工業部門の労働者が「６００ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）」を贈呈する式典が１８日に平壌で開かれたと伝えた。金正恩総書記が出席し、「今後も敵を大いに不安にさせる国防技術の成果を示し続ける」と演説。

2026/02/19

大阪・キタで複数建物火事＝焼き鳥店から出火か、１人けが

　１８日午後７時半ごろ、大阪市北区曽根崎の焼き鳥店で「キッチンが燃えている」と１１９番があった。市消防局などによると、複数の建物で計約１３０平方メートルが延焼中。焼き鳥店の男性従業員１人が腕にやけどを負ったという。　現場は大阪・キタの繁華街で、多くの飲食店が立ち並ぶ「曽根崎お初天神通り商店街」の一角。

2026/02/18

個人情報１１万件超漏えい＝サイバー攻撃で確認―アサヒＧＨＤ

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１８日、昨年９月に発生したサイバー攻撃により、個人情報計１１万５５１３件の漏えいを確認したと発表した。昨年１１月時点では、漏えいの可能性があるのは約１９１万４０００件、漏えいを確認したのは１８件としていた。

2026/02/18

モバイルバッテリー、機内使用禁止へ＝４月にも、持ち込み数制限―国交省

　航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいることを受け、国土交通省が４月にも、機内での使用を禁止する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。新たに機内への持ち込みを２個までに制限する。　関係者によると、禁止されるのは、航空機内でモバイルバッテリー本体を充電する行為。

2026/02/18

テロ対策施設の設置期限緩和へ＝原発停止、免れる可能性も―規制委

　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限を見直す方針を決めた。現行では原発本体工事の計画認可から５年以内となっているが、起点を原発の再稼働時にずらすことなどを想定している。

2026/02/18

米エヌビディア、メタに半導体数百万個を供給＝次世代「ルービン」も

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１７日、米メタ（旧フェイスブック）との提携を拡大し、今後複数年にわたって先端ＡＩ（人工知能）半導体数百万個を供給する契約を結んだと発表した。メタはＡＩモデルの訓練や運用に最適化された大規模データセンターを構築する。

2026/02/18

東通原発不正で改善計画＝核物質防護の認識不足―東北電

　東北電力東通原発（青森県）のテロ対策設備で性能試験に不正があった問題で、同社は１８日、原子力規制庁に原因分析と改善計画を報告した。核物質防護の重要性に対する認識不足などが原因とし、石山一弘社長は同日、青森県庁を訪れて「二度とこのような事案が起きないよう、再発防止を徹底していく」と陳謝した。

2026/02/18

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

バークシャー、アマゾン株７割削減＝ＡＩ投資懸念か

　【ニューヨーク時事】米投資会社バークシャー・ハサウェイが２０２５年１０～１２月期（第４四半期）に米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムの保有株式を前四半期から７７％削減したことが１７日、分かった。人工知能（ＡＩ）への巨額投資に懸念を抱いた可能性がある。継続的に売却しているアップル株も４％減らした。

2026/02/18

対米投融資第１弾、５．５兆円決定＝ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

　日米両政府は１８日（米国時間１７日）、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。日本企業は少なくとも１６社が参画に関心を示している。

2026/02/18

長距離輸送、複数トラックで分担＝ドライバー働き方改革で法改正―国交省

　国土交通省は、長距離トラックドライバーの働き方改革に向けて、一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ仕組みづくりを支援する。輸送ルートの途中にある倉庫などで他社トラックに荷物を積み替えてＵターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。

2026/02/18

偽情報、８割を「事実」と誤認識＝情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査

　８日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの８割が「事実」だと認識されていたことが１７日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。情報に接した経路はテレビが最も多かった。

2026/02/18

苦境の「伝統メディア」＝ネットに押され記者３００人解雇―富豪所有も危機脱せず・米有力紙ワシントン・ポスト

　米有力紙ワシントン・ポストが経営危機に揺れている。同紙は４日、記者職約８００人のうち３００人以上を解雇し、運動部の廃止や地域報道縮小といった荒療治に踏み切り、社内で反発を招いたウィリアム・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日に辞任を表明した。

2026/02/18

鶏卵小売価格、最高に並ぶ＝１パック３０８円―農水省

　農林水産省が１７日に発表した２月の食品価格動向調査によると、鶏卵１パック（サイズ混合・１０個入り）当たりの全国平均小売価格が３０８円と、２００３年８月の調査開始以降の最高値に並んだ。鳥インフルエンザの影響に加え、生産コストや飼料価格の高止まりが響いた。

2026/02/17

宇都宮線停電も人的ミス＝架線張り替え誤り、摩耗見逃し―ＪＲ東

　ＪＲ宇都宮線で８日深夜に発生した架線断線による停電について、ＪＲ東日本は１７日、架線の張り替え工事で誤りがあった上、架線の摩耗をチェックする検査でもミスがあったと発表した。　ＪＲ東を巡っては、年明けから停電による長時間の運転見合わせが相次いでいる。

2026/02/17

東・西日本、今後１カ月も少雨＝気象庁

　気象庁は１７日、東日本の太平洋側と西日本では昨年１１月中旬から降水量が平年より少なく、今後も１カ月程度続く見込みだと発表した。ダムの貯水率が低下している所があり、水や農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。乾燥により林野火災が大規模化しやすく、火の取り扱いにも十分注意が必要という。

2026/02/17

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

日印、国産ＡＩ開発で覚書＝人材活用、事業創出

　日本とインド両政府が、国産ＡＩ（人工知能）の開発に向けた協力で覚書を交わすことが１６日、分かった。ＡＩ企業の相互進出やビジネスマッチングを通じた事業創出などを支援。高度ＩＴ人材の受け入れも促し、両国の経済成長を目指す。　ＡＩ開発競争が激化する中、日本は設計や開発を担う人材確保が課題となっている。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17

柏崎原発、首都圏に発送電開始＝１４年ぶり、来月営業運転―東電

　東京電力は１６日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県、１３５．６万キロワット）で首都圏への発送電を午後１０時に開始したと発表した。２０１２年３月に全基が停止して以来、約１４年ぶりに同原発から一般家庭や企業への送電が復活した。

2026/02/16

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

死亡少年、首に深い切り傷＝逮捕の男、強い殺意か―１７歳３人死傷・大阪府警

　大阪・ミナミの繁華街、道頓堀で１７歳の少年３人が死傷した事件で、死亡した少年の首に深い切り傷があったことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。　少年の胸など上半身には複数の刺し傷や切り傷が確認されており、大阪府警は、殺人容疑で逮捕した無職岩崎龍我容疑者（２１）に強い殺意があったとみて調べる。

2026/02/16