機体売却先を模索＝中国の輸入停止で―米ボーイング

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易戦争を背景に、同社製機体の輸入を中国の航空会社が停止したことを受け、他の顧客への販売を検討していることを明らかにした。中国には年内に、約５０機を輸出する予定だった。

2025/04/24

気候危機、「否定しても去らず」＝議長国ブラジル、米念頭に主張―ＣＯＰ３０

　【サンパウロ時事】今年１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は２３日、オンライン形式の首脳会議を開いた。

2025/04/24

巨大市場へ攻勢―上海自動車ショー＝米関税で不透明感、外資は苦戦

　【上海時事】中国・上海で２３日開幕した上海モーターショーでは、日米欧や地元の主要メーカーがこぞってブースを構えた。トランプ米政権の高関税政策で自動車を巡る先行き不透明感が強まる中、世界最大の市場で販売攻勢をかけたい考えだ。

2025/04/24

トルコ北西部で地震相次ぐ＝２３０人超負傷、休校措置

　【イスタンブール時事】トルコ災害緊急事態対策庁によると、北西部のマルマラ海で２３日、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生した。同日だけで最大Ｍ５．９の余震が１８０回以上あり、パニックで建物から飛び降りるなどして２３０人以上が負傷した。

2025/04/24

対パキスタン国境閉鎖＝インド、「テロ支援」に報復

　【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで２２日に起きたテロを受け、同国外務省は２３日、パキスタンとの唯一の陸路国境であるアタリ検問所を即時閉鎖すると発表した。インドは「パキスタンがテロを支援している」と断定しており、両国関係がさらに悪化するのは必至だ。

2025/04/24

中国とイラン、対米で結束＝核問題巡り連携確認―外相会談

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２３日、イランのアラグチ外相と北京で会談した。イランの核開発問題を巡り、連携を強化していく方針を確認したほか、トランプ米政権による「関税の乱用」などに結束して対応することで一致した。中国外務省が発表した。

2025/04/24

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

小学校近くで群衆に車＝児童ら多数負傷―中国浙江省

　【香港時事】香港メディア「香港０１」などは２３日、中国浙江省金華市の小学校近くで２２日に車が群衆に突っ込み、児童ら多数が負傷したと報じた。地元当局は発表しておらず、負傷者数など詳細は不明。　車が突っ込んだのは２２日夕。

2025/04/23

衛星直接通信、２６年秋開始＝楽天モバイル、試験に成功

　楽天モバイル（東京）は２３日、通信衛星とスマートフォンの直接通信サービスを２０２６年秋にも始めると発表した。携帯電話の電波が届かない山間部や離島でも通信できるのが利点。三木谷浩史会長は東京都内で記者会見し、「災害時などにも大きな助けになるサービスだ」とアピールした。

2025/04/23

ＥＵ、デジタル市場法を初適用＝アップルとメタに制裁金

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反したとして、米アップルと米メタ（旧フェイスブック）に、それぞれ５億ユーロ（約８１０億円）、２億ユーロ（約３２０億円）の制裁金を科すと発表した。

2025/04/23

日本版ＥＳＴＡ、２８年度導入＝訪日外国人急増に対応―法相

　鈴木馨祐法相は２３日の衆院法務委員会で、外国人の日本渡航の可否をオンラインで事前に審査する電子渡航認証システムを２０２８年度に導入する方針を明らかにした。テロ対策を目的とした米国の「ＥＳＴＡ」を参考にしたもので、「急増する訪日外国人に対応するため、２８年度中の導入を目指す」と語った。

2025/04/23

オープンＡＩ、クローム買収に関心＝グーグル独占是正審理で―米

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２２日、裁判所が米グーグルにウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の事業分離を命じた場合、事業の買収に関心があると表明した。検索市場でのグーグルの独占是正策を審理する法廷で、オープンＡＩ幹部が述べた。

2025/04/23

三菱ＵＦＪ銀、ネット一時利用不能＝システム不具合

　三菱ＵＦＪ銀行は２３日、個人向けインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」のシステムに不具合が発生し、一時利用できない状態になったと発表した。不具合は午前１０時半ごろに発生。約２時間後に解消され、サービスは復旧した。詳細な原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」（広報）と説明した。

2025/04/23

米、合成着色料を段階廃止へ＝健康増進、食品業界は痛手

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）と保健福祉省は２２日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表した。国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。　合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。

2025/04/23

常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災

2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。

2025/04/23

タクシーアプリ連携で実証＝複数社への手配可能に―国交省

　複数の配車アプリが乱立し、それぞれに対応したタクシー会社の車しか呼べない状況の改善に向け、国土交通省は実証実験を始める。配車アプリに互換性を持たせるために必要な機能を定めた「標準仕様」を作り、アプリ同士を連携。

2025/04/23

インド北部の係争地でテロ、２６人死亡＝外国人観光客も犠牲

　【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで２２日、武装集団が観光客らに発砲し、地元メディアによると、外国人観光客２人を含む少なくとも２６人が死亡した。当局はテロ事件とみて捜査。現場はパキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域にある。

2025/04/22

金融当局、不安定化への備えを＝市場の混乱警戒―ＩＭＦ報告書

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日公表した金融安定報告で、トランプ米政権の高関税政策を念頭に「経済政策と貿易の不確実性はかつてないほど高く、さらなるショックや資産価格の調整、金融環境の引き締めにつながる可能性がある」と指摘し、金融市場の混乱への警戒感を示した。

2025/04/22

ジェットスターに賠償命令＝客室乗務員の休憩時間巡り―東京地裁

　格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）ら３５人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。

2025/04/22

日野自と三菱ふそうが統合へ＝５月にも最終合意で調整

　トヨタ自動車傘下の日野自動車と、独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）が、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったことが２２日、分かった。トラックなどの商用車は電動化や自動運転化などの構造改革が進み、米国の高関税政策の影響もあり経営環境は厳しさを増している。

2025/04/22

日立とダイキン、工場でＡＩエージェントを試験運用＝設備の故障診断を支援

　日立製作所とダイキン工業は２２日、工場の設備故障診断を支援するＡＩ（人工知能）エージェントの実用化に向け、ダイキンの工場で試験運用を始めたと発表した。現場の生産性向上や品質確保につなげるため、国内外のダイキン生産拠点で実用化を目指す。　。

2025/04/22

国内投資倍増なら時給５千円超＝名目ＧＤＰも１．８倍に―経産省試算

　経済産業省は２２日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者会議で、２０４０年を目標とした成長シナリオを示した。現在１００兆円程度の国内民間投資を官民が目標とする２００兆円に引き上げれば、名目ＧＤＰ（国内総生産）は２１年度比で約１．８倍の９７５兆円に成長。

2025/04/22

全国的に高温傾向＝北日本は多雨予想―気象庁３カ月予報

　気象庁は２２日、５～７月の３カ月予報を発表した。平均気温は全国的に平年より高く、高温が予想されるため、同庁は早めの熱中症対策を呼び掛けた。　降水量は北日本（北海道と東北）で多雨傾向。東日本から沖縄・奄美はほぼ平年並みだが、梅雨時期には大雨になる可能性があるため注意が必要。

2025/04/22

２７年秋に仙台で国際防災会議＝国連機関の閣僚級会合、国内初

　国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）主催の「アジア太平洋防災閣僚級会議」が２０２７年秋に仙台市で開催されることが２２日分かった。日本での開催は初めてで、近くＵＮＤＲＲと日本政府が正式合意する。　同会議はアジア太平洋地域の国が災害被害の軽減に向け、防災や災害対応などの知見や課題を共有する目的で約２年ごとに開催。

2025/04/22