米金融規制、見直しへ＝力強い成長促す―預保公社トップ

　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のヒル総裁代行は２１日、向こう数カ月の重点課題として、「力強く成長する経済」を促すため、金融規制などを大幅に見直すことを挙げた。トランプ米大統領は２０日、グルーエンバーグ前総裁の退任を受け、副総裁だったヒル氏を総裁代行に指名した。

2025/01/22

「これからもメキシコ湾」＝改称問題でシェインバウム大統領

　【サンパウロ時事】メキシコのシェインバウム大統領は２１日、トランプ米大統領が署名したメキシコ湾を「アメリカ湾」と改称する大統領令について、影響が及ぶのは米国の大陸棚にとどまるとし、「われわれと世界全体にとってはこれからもメキシコ湾だ」と強調した。記者会見で語った。

2025/01/22

対米投資、高まる警戒＝トランプ関税、エネ政策転換―日本企業、成長へ暗中模索

　トランプ米大統領の就任を受け、日本企業では対米投資戦略に関する警戒感が高まっている。トランプ氏は、脱炭素化の推進をはじめとしたバイデン前政権の看板政策からの転換を強調。世界経済への打撃に懸念が強い高率関税をメキシコなどに課す方針を表明した。

2025/01/22

カナダ・メキシコに２５％関税＝２月発動検討、貿易赤字の実態調査―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、２月１日からメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると表明した。また、全輸入品への一律関税を念頭に、米貿易赤字の原因や影響を調査し、関税などの措置を検討するよう関係省庁に命令。

2025/01/22

米、仮想通貨タスクフォース設置＝規制明確化で成長後押し

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２１日、暗号資産（仮想通貨）を巡る明確な規制枠組みを導入するため、タスクフォースを立ち上げた。これまでの規制は、ＳＥＣへの登録を怠った仮想通貨交換業者に制裁金を科すといった「事後的」な手法が中心だった。

2025/01/22

西岸で大規模作戦、７人死亡＝「テロ撲滅」とイスラエル首相

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の声明で、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンで「テロ活動を撲滅するため、大規模軍事作戦を開始した」と発表した。ユダヤ人が入植する西岸の「治安強化」が目的という。パレスチナ通信によると、パレスチナ人少なくとも７人が死亡、３５人が負傷した。

2025/01/21

リゾートホテルで火災、６６人死亡＝鎮火まで１０時間超―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ北部ボルのスキーリゾートにある高級ホテルで２１日未明、大規模な火災が発生し、イェルリカヤ内相によると６６人が死亡、５１人が負傷した。館内のレストランから出火したとされるが、詳細な原因は不明。

2025/01/21

中国副首相、国際協調アピール＝米新政権をけん制

　【北京時事】中国の丁薛祥筆頭副首相は２１日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し、「多国間主義を共に守っていくべきだ」と訴えた。米国のトランプ新政権が関税の引き上げを進める方針を示す中、中国は国際協調路線を続ける姿勢を各国にアピールした。

2025/01/21

不正アクセスで情報漏えいか＝「快活ＣＬＵＢ」運営子会社―ＡＯＫＩＨＤ

　ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）は２１日、子会社の快活フロンティア（横浜市）のサーバーに不正アクセスがあり、運営する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」の会員と仮会員の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。　個人情報は会員らの氏名や性別、住所、電話番号、生年月日など。現時点で被害は確認されていない。

2025/01/21

鳥インフルで鶏卵価格上昇＝農水省、安定供給を要請

　農林水産省が２１日発表した１月の食品価格動向調査によると、鶏卵１パック（１０個入り）の平均小売価格は平年より１６％高い２６９円だった。年明け以降、高病原性鳥インフルエンザが急拡大。採卵鶏の殺処分数が増えて鶏卵の卸売価格が上昇傾向を続けており、同省は生産者団体などに安定供給に向けた協力を要請した。

2025/01/21

負傷者４４人に＝台湾地震

　【台北時事】台湾消防当局によると、２１日に南部嘉義県を震源として発生した地震による負傷者が全土で４４人となった。震源に近い台南市で家屋の倒壊や損壊が相次ぎ、多数の人が負傷した。嘉義県で土砂崩れにより道路が寸断され、村民２０人が一時孤立。同県と隣接する嘉義市では印刷工場で火災が起きた。

2025/01/21

ＮＴＴ東、地域防災強化へ研究所

　ＮＴＴ東日本は２１日、地域防災の強化策について研究するため、社内に新組織「防災研究所」を４月に設立すると発表した。人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用し、逃げ遅れを防ぐための避難誘導方法など、新たな防災の仕組みを構築。激甚化する災害に備える。　。

2025/01/21

２～４月、気温高く＝降水は平年並みか少ない―気象庁

　気象庁は２１日、２～４月の３カ月予報を発表した。北日本（北海道と東北）と東日本は寒気の影響を受けにくく、平均気温が平年より高くなる見込み。西日本は平年並みか高く、沖縄・奄美はほぼ平年並みの見通し。　降水量は北・東日本でほぼ平年並み、西日本と沖縄・奄美は平年並みか少ない見込み。

2025/01/21

国際課税ルール、米国に適用せず＝海外援助見直し、協調に背―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とした国際課税ルールを米国には適用しないとする大統領令に署名した。海外援助の見直しも指示。バイデン前政権が進めた国際協調路線に背を向ける姿勢を鮮明にした。

2025/01/21

カセットコンロ事故、誤使用４割＝ボンベ破裂で死者も―ＮＩＴＥ

　カセットコンロ事故の４割は誤った使い方や不注意が原因。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が２０２３年度までの１０年間に起きた８６件について調べたところ、こうした結果が出た。カセットボンベが過剰に加熱されて破裂するケースが多く、中には直撃を受けて死亡者が出た事故もあった。

2025/01/21

トランプ氏、不法移民対策で軍動員＝「史上最大の送還作戦」開始―米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日の就任直後から、不法移民対策に着手した。対メキシコ国境に国家非常事態を宣言し、軍の動員も決定。昨年の大統領選で最優先課題に掲げた不法移民の排除に向け、いくつもの大統領令で「米史上最大の強制送還作戦」をスタートさせた。

2025/01/21

台湾南部でＭ６．４＝２６人負傷、家屋倒壊も

　【台北時事】台湾中央気象局によると、２１日午前０時１７分（日本時間同１時１７分）ごろ、南部嘉義県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．４、最大震度６弱の地震が発生した。消防当局によれば、台湾全土で２６人が負傷した。　嘉義県に隣接する台南市では倒壊した家屋から６人が救出された。

2025/01/21

都市や州、企業の協力継続訴え＝トランプ米政権のパリ協定離脱表明受け―国連

　【ニューヨーク時事】国連は２０日、トランプ米新政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことを受け、米国の都市や州、企業レベルで協力を継続するよう訴えた。「米国が環境問題でリーダーであり続けることは極めて重要だ」と強調した。

2025/01/21

愛知で鳥インフル＝１２．５万羽処分、全国４０例目

　愛知県は２１日、常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約１２万５０００羽を殺処分する。県内では養鶏場などで感染が相次ぎ、今季１２例目。全国では４０例目となる。　〔写真説明〕愛知県庁＝名古屋市中区。

2025/01/21

海の異変、漁業者がデータ収集＝研究者と連携、対応策探る―日本財団など

　海水温上昇など海洋環境の変化により、記録的な不漁や、魚の取れる時期や地域の変化など「海の異変」が続く中、日本財団と東京大大気海洋研究所、全漁連は２０日、各地の若手漁業者が現場で集めた水温などのデータを研究者が分析し、対応策などに生かす枠組みを今年４月から本格化させると発表した。

2025/01/21

パリ協定離脱、気候対策後退か＝石油・ガス増産へ―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国を離脱させ、石油や天然ガスの増産を目指す見通しだ。世界一の経済大国で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が中国に次ぐ第２位の米国が抜ければ、国際的に対策の機運が後退し、気候変動に関連した異常気象が一層深刻になる恐れがある。

2025/01/21

「黄金時代の始まり」宣言＝「米国第一」トランプ大統領就任―不法移民で国家非常事態

　【ワシントン時事】米共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日、第４７代大統領に就任し、４年ぶりの復権を果たした。就任演説で「米国第一」を誓い、成長国家として「黄金時代が始まる」と強調。

2025/01/21

トランプ米大統領就任＝「米国第一」へ行動呼び掛け―不法移民対策に着手へ・屋内での宣誓、４０年ぶり

　【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日正午前（日本時間２１日午前２時前）、第４７代大統領に就任した。２０１７年の第１期政権から、４年ぶりの返り咲きとなる。国益を最優先する「米国第一主義」の公約実現に向け、初日から不法移民対策など多数の大統領令に署名する。

2025/01/21