トランプ氏、非常事態宣言へ＝国境警備で軍派遣―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２０日、ドナルド・トランプ氏が同日の米大統領就任後、大統領令で非常事態を宣言し、メキシコとの国境警備のために軍を追加派遣する計画を発表すると報じた。新政権関係者が記者団に説明した。　トランプ氏は不法移民の取り締まりを最優先課題の一つに挙げてきた。

2025/01/20

悪質事業者名を公表＝ＡＩ法案、罰則見送り―来月国会提出目指す・政府

　政府は人工知能（ＡＩ）のリスク対応や国際競争力強化を図るための法案に関し、犯罪や人権侵害など悪質な事例を国として調査し、事業者名を公表できるようにする方針を固めた。罰則や改善命令などの措置は盛り込まない。政府関係者が２０日、明らかにした。　ＡＩ法案について、政府は２月中の国会提出を目指している。

2025/01/20

大和ハウス、初任給１０万円上げ＝大卒、月３５万円に―４月適用

　大和ハウス工業は２０日、新卒の初任給を一律１０万円引き上げると発表した。建設業界は人手不足が続いており、同社は厳しい採用環境の中で優秀な人材の獲得を目指す。今年４月から適用し、大卒社員の初任給は３５万円となる。

2025/01/20

第一三共ヘルスケア、フジＣＭ差し止め＝アリナミン製薬、大塚ＨＤも

　第一三共ヘルスケア（東京）は２０日、フジテレビへのＣＭ出稿を差し止めたと明らかにした。同社は３番組への提供ＣＭのほか、スポットＣＭを放映しているが、同日から放映を中止した。

2025/01/20

鳥インフル「異常事態」＝農水省、発生急増で緊急会議

　農林水産省は２０日、高病原性鳥インフルエンザの急拡大を受け、都道府県や業界団体との緊急全国会議を開催した。江藤拓農水相は「異常な事態になっている。これ以上の広がりはあってはならない」と危機感を示し、全力で対応に当たるよう求めた。

2025/01/20

逸失利益、健常者と同等＝聴覚障害児の死亡事故、賠償増額―大阪高裁

　大阪市生野区の路上で２０１８年、聴覚支援学校小学部５年の井出安優香さん＝当時（１１）＝が重機にはねられ死亡した事故で、遺族が運転手側に計約６１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。

2025/01/20

定時運航実績レビュー用の生成ＡＩアシスタントを発表＝英シリウム〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】航空情報会社の英シリウムは、定時運航実績レビュー用の業界初の生成ＡＩ（人工知能）アシスタント「ＯＴＰ・Ａｗａｒｄｓ・ＡＩ」を発表した。

2025/01/20

関税通じ米に工場戻す＝エネルギー増産、環境規制削減―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、首都ワシントンでの大規模集会で、関税と「スマートな」政策を通じて、米国に多くの工場を戻すと表明した。　トランプ氏はまた、エネルギーを増産し、インフレに速やかに打ち勝つと強調。

2025/01/20

トランプ氏、移民送還へ「史上最大の作戦」＝就任初日に着手、費用は最大４９兆円？

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は政権の最優先事項に、バイデン政権で急増した不法移民の送還を掲げる。「史上最大の作戦」を予告し、国家非常事態宣言の発令や軍の動員も辞さないと表明。就任初日に関連の大統領令に署名し、早くも着手する構えだ。

2025/01/20

ＴｉｋＴｏｋ、米でサービス再開＝法適用延期、２０日に大統領令―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を出すと発表した。大統領に就任する２０日に署名する。ＳＮＳに投稿した。

2025/01/20

みずほ銀、貸金庫受け付け停止＝大手行初、三菱ＵＦＪ事件受け

　みずほ銀行が、貸金庫の新規顧客の受け付けを原則停止したことが１９日、分かった。三菱ＵＦＪ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んで逮捕された事件などを受け、１６日付で全国の店舗を対象に停止した。既存顧客へのサービスは継続する。

2025/01/19

愛知、千葉で鳥インフル＝計７農場、１４４万羽処分へ

　愛知県は１９日、半田市の２養鶏場と常滑市の養鶏場、阿久比町のウズラ農場の計４カ所で、それぞれ高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。また、千葉県も同日、銚子市と旭市の３養鶏場で鳥インフルの発生を確認したと発表した。

2025/01/19

ＴｉｋＴｏｋ、サービス停止＝トランプ氏、回避を検討―米で禁止法発効

　【シリコンバレー時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が１８日夜、米国でサービスを一時停止した。１９日に米国でのサービス提供を事実上禁じる法律が発効。米国の利用者は１億７０００万人に上り、サービスに関連する企業からは悪影響を懸念する声が上がった。

2025/01/19

千葉で鳥インフル拡大＝４８万羽処分、全国３２例目

　千葉県は１８日、旭市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。育成鶏約４８万羽を殺処分する。同市では１６日にも別の養鶏場で感染が確認されていた。今季の養鶏場などでの感染は全国３２例目。

2025/01/18

巨大ＩＴの「囲い込み」警戒＝生成ＡＩ巡り報告書―米競争当局

　【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日公表した生成ＡＩ（人工知能）に関する報告書で、米巨大ＩＴ企業による米ＡＩ開発企業との提携・投資戦略が競争に悪影響を及ぼす恐れがあるとの認識を示した。

2025/01/18

「Ｌｉｖｅ１１８」運用開始＝通報時に映像送受信―認知度アップ課題・海保

　海上保安庁は１８日、海の事件や事故を海保に知らせる「１１８番」通報を受けた際、通報者がスマートフォンで撮影した動画を受信したり、救命救急に必要な動画を通報者に送信したりできるシステムの運用を開始した。ただ、１１８番は間違いや無言電話が９９％を占めており、認知度アップが課題となっている。

2025/01/18

ＢＲＩＣＳ「パートナー国」に９カ国＝ナイジェリアも加入

　【サンパウロ時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」議長国のブラジルは１７日、ＢＲＩＣＳで加盟に次ぐ資格として新設された「パートナー国」について、ナイジェリアの加入が認められ、総勢９カ国になったと発表した。パートナー国導入は昨年１０月の首脳会議で決定。

2025/01/18

「電気ともすプライド」＝阪神大震災の記憶―関西送配電社長

　阪神大震災の発生直後から電力の復旧に当たった関西電力送配電（大阪市）の白銀隆之社長（６２）が、時事通信などのインタビューに応じた。想定以上の速さで設備を修復した当時を振り返り、「社会に電気をともすのが、われわれのプライドだ」と決意を新たにした。

2025/01/18

阪神大震災、災害対応の転換点＝「本気の事前防災」推進―赤沢防災庁準備相インタビュー

　赤沢亮正防災庁設置準備担当相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、３０年が経過した阪神大震災について「政府災害対応の転換点だ」と語った。南海トラフ地震などの大災害が予想される中、「本気の事前防災」を掲げ、防災庁創設へ検討を加速させると強調した。　―阪神大震災の教訓は。

2025/01/18

対中直接投資、２４年は３割減＝経済低迷、しぼむ期待

　【北京時事】中国商務省は１７日、２０２４年の海外からの直接投資が前年比２７％減の８２６２億元（約１７兆円）と、８年ぶりの低水準にとどまったことを明らかにした。前年割れは２年連続で、マイナス幅は前年の８％から大きく拡大した。

2025/01/17

鳥インフル、カラス介し感染か＝愛知県常滑市の急拡大で調査―農水省

　愛知県常滑市で高病原性鳥インフルエンザの感染確認が相次いでいることを受け、農林水産省は１７日、名古屋市内で現地対策会議を開いた。１例目の養鶏場周辺で感染したカラスの死骸が見つかっており、周辺の水辺に飛来した渡り鳥が持ち込んだウイルスが、カラスを介して鶏に感染した可能性があるとの見方を示した。

2025/01/17

基礎収支４．５兆円赤字＝２５年度、黒字化困難に―政府

　政府は１７日の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が２０２５年度に４兆５０００億円程度の赤字になるとの試算を示した。２４年７月の試算で約８０００億円の黒字を見込んだが、経済対策執行に伴う支出などで修正。

2025/01/17

トランプ関税「影響」５割＝在米日本企業、調達見直しも―ジェトロ調査

　トランプ次期米政権に対する警戒感が日本企業の間で広がっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１７日発表したアンケート結果によると、在米日本企業のうち、関税政策の影響を受けると答えた企業の割合は４７．３％を占めた。このうち、「マイナスの影響」との回答が７割を超えた。

2025/01/17

長引く不動産不況、経済圧迫＝人口減追い打ち、立て直し難しく―中国

　中国で長引く不動産不況が経済を圧迫している。２０２４年の住宅販売面積は前年比１４．１％減と、３年連続で前年割れ。昨年は購入規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げといったてこ入れ策が相次いで打ち出されたものの、人口減がもたらす実需縮小が追い打ちをかけ、立て直しの難しさが浮き彫りになった。

2025/01/17