台風１４号、沖縄へ最接近＝高波に警戒―気象庁

　台風１４号は１８日午後、沖縄の南東海上を西寄りに進んだ。同日夜遅くにかけて沖縄本島へ最接近した後、１９日朝には東シナ海の中国大陸近くの海上を進むとみられる。気象庁は沖縄と奄美、九州南部では高波に警戒し、強風などに注意するよう呼び掛けた。１４号は２０日までに熱帯低気圧に変わる見込み。

2024/09/18

米グーグル制裁金は無効＝独禁法違反で２３００億円―ＥＵ裁判所

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の下級審である一般裁判所は１８日、欧州委員会がＥＵ競争法（独占禁止法）違反を理由に米ＩＴ大手グーグルに科した約１４億９０００万ユーロ（約２３００億円）の制裁金を無効とする判断を下した。

2024/09/18

上場企業の法令順守を実態調査＝ＡＩリスク反映、指針改定へ―公取委

　公正取引委員会は１８日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。２０１２年以来１２年ぶりで、人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。

2024/09/18

都心で最も遅い猛暑日＝８２年ぶり記録更新―気象庁

　東日本から九州では１８日、朝から晴れて気温が上昇した所が多かった。各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となり、気象庁によると、東京都心（千代田区）では午前１１時５５分すぎに３５．１度を観測、統計開始以来最も遅い猛暑日になった。　これまでの記録は１９４２年９月１２日で、更新は８２年ぶり。

2024/09/18

カシミールで議会選投票＝州廃止後初、パキスタンとの係争地―インド

　【ニューデリー時事】インド北部ジャム・カシミールで１８日、議会選の投票が行われた。同名の州が５年前に廃止され、連邦直轄地となって以来初。カシミール地方は隣国パキスタンとの係争地で、結果が地域情勢に影響を与える可能性もある。

2024/09/18

ＥＵ、米メタに巨額制裁金か＝オンライン広告で競争阻害の疑い―報道

　【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズは１８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がＳＮＳのフェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタに対し、オンライン広告市場の競争をゆがめているとして、早ければ来月にも巨額の制裁金を科すとの見通しを報じた。

2024/09/18

８月訪日客、２９３万人＝過去最高、中国など増加―日本政府観光局

　日本政府観光局が１８日発表した８月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比３６．０％増の２９３万３０００人だった。中国や台湾、米国からの増加が寄与し、同月として過去最高だった。ただ、台風７号による航空便の欠航などが響き、半年ぶりに単月として３００万人を下回った。

2024/09/18

ＮＥＣ、生成ＡＩの「幻覚」対策機能を提供＝１０月から、正誤確認を効率化

　ＮＥＣは１８日、生成ＡＩ（人工知能）が誤情報を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策の機能を１０月から提供すると発表した。誤りがないかどうか人が確かめる手間を効率化し、金融や医療など特に正確性が求められる業務分野で活用しやすくする。　。

2024/09/18

侵攻開始以降、１００万人が死傷＝ロシアとウクライナ

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、２年半にわたるロシアのウクライナ侵攻による死傷者が推定で１００万人を超えたと報じた。ロシアとウクライナは軍の損耗状況を公表しておらず、正確な死傷者数の把握は困難だ。

2024/09/18

大型の台風１４号、夕方にも沖縄最接近＝高波警戒―気象庁

　大型の台風１４号は１８日午前、沖縄の南東海上を西寄りに進んだ。同日夕から夜にかけて沖縄本島に最接近するとみられ、気象庁は沖縄と奄美、九州南部では高波に警戒し、強風などに注意するよう呼び掛けた。１４号は１９日朝には東シナ海の中国大陸近くの海上へ進み、２０日までに熱帯低気圧に変わる見込み。

2024/09/18

衣服内で同時爆発、市民パニック＝体中が出血、重傷者多数―レバノン

　【イスタンブール時事】隣の人が突然爆音とともに崩れ落ち、白煙の中を逃げ惑う通行人。大量に出血し、路上に倒れ込む男性―。レバノン各地で１７日、同時多発的に発生したポケベル型の通信機器爆発は、市民をパニックに陥れた。イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らを標的とした、イスラエルの作戦との見方が強い。

2024/09/18

レバノンでヒズボラの通信機器が一斉爆発＝９人死亡、２８００人負傷―イスラエルの攻撃か

　【カイロ時事】レバノンの南部や首都ベイルート近郊で１７日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが連絡手段として使用しているポケットベル型の携帯通信機器が相次いで爆発し、保健省によると８歳の女児を含む少なくとも９人が死亡、約２８００人が負傷した。レバノン政府は「サイバー攻撃だ」と主張。

2024/09/18

日立造船、排ガス濃度でも不正＝舶用エンジンのデータ改ざん

　日立造船は１７日、舶用エンジンの燃費データ改ざん問題に関する中間報告を国土交通省に提出し、新たに排ガス成分濃度などでも不正が判明したことを明らかにした。窒素酸化物（ＮＯｘ）放出量が不正データに基づいて算定されていたため、再計算して規制値以下であったかどうかを改めて評価していく。

2024/09/18

AISIがAIセーフティに関する評価観点ガイド

　人工知能（ＡＩ）の安全性を評価する際の基準を検討する政府の専門機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」は9月18日、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を発表した。

2024/09/18

デブリ取り出し、作業中断＝カメラ映らず、再開未定―東電

　東京電力は１７日、福島第１原発２号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しでトラブルが発生し、作業を中断したと明らかにした。デブリ回収装置のカメラの映像が映らなくなったという。詳しい原因を調査しているが、今後の見通しは立っていない。

2024/09/17

東京海上、乗合代理店への出向廃止＝情報漏えい受け

　損害保険大手の東京海上日動火災保険が、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合代理店」への出向を原則廃止する方針を固めたことが１７日、分かった。保険代理店に出向した社員を通じて漏えいした顧客情報を営業活動に利用していたことが発覚したため、数年以内に派遣を取りやめる。

2024/09/17

プラごみ条約、数値目標先送り＝年内の大枠合意目指す―交渉委議長方針

　プラスチックごみによる汚染を規制する新たな条約を巡り、政府間交渉委員会の議長が１１～１２月に韓国で開催される会合で、具体的な数値目標などの設定を見送る方針を各国に示したことが１７日、分かった。会合では、大枠の合意を目指すという。

2024/09/17

コメ相対取引価格、８月で過去最高＝「令和の米騒動」響く―農水省

　農林水産省は１７日、２０２３年産のコメの８月の相対取引価格（全銘柄平均）が１万６１３３円だったと発表した。前年同月と比べて１７％上昇し、８月としては、農水省が調査を始めた２００６年産米以降、過去最高となった。　玄米６０キロ当たりの価格を農水省が取りまとめた。

2024/09/17

全国平均３年連続プラス＝主要市以外の地方も３２年ぶり―低金利、観光客増で・基準地価

　国土交通省は１７日、２０２４年の基準地価（７月１日時点）を公表した。景気の緩やかな回復に伴い、全用途の全国平均は１．４％伸びて３年連続のプラス。低金利環境の継続により住宅地は０．９％、インバウンド（訪日客）の増加で商業地も２．４％の上昇となった。

2024/09/17

ミャンマー、大雨で２００人以上死亡＝紛争下、人道状況が悪化

　【バンコク時事】ミャンマー国営英字紙は１７日、大雨で２２６人が死亡したと伝えた。被害の全容は分かっておらず、犠牲者はさらに増加する見通し。災害により、クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の紛争で深刻化する人道状況がさらに悪化する事態となっている。

2024/09/17

部族衝突で３０人死亡＝金山巡り争い、治安部隊投入―パプア

　【シドニー時事】南太平洋の島国パプアニューギニアの中部エンガ州で、武装した部族同士の衝突が激化し、少なくとも３０人が１７日までに死亡した。パプア政府は非常事態を宣言し、治安部隊を投入して沈静化を図っている。

2024/09/17

１８日に沖縄、奄美最接近か＝大型の台風１４号、高波警戒―気象庁

　大型の台風１４号は１７日午前、発達しながら北西へ進んだ。１８日に沖縄や奄美地方に最も接近するとみられ、気象庁は高波に警戒し、強風などに注意するよう呼び掛けた。１９日には東シナ海の中国大陸近くの海上へ進み、２０日朝までに熱帯低気圧に変わる見込み。

2024/09/17

全社員、来年から週５出社に＝巨大ＩＴ初、コロナ禍前に回帰―米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは１６日、世界の全社員に原則として週５日の出社を義務付けると発表した。在宅勤務より、社員同士が対面で会うことが学びの機会やアイデアの創出に有効だと判断した。２０２５年１月から適用する。

2024/09/17

頼総統のライバル、相次ぎ逮捕＝「政治とカネ」で政界大揺れ―政権基盤は強化・台湾

　【台北時事】台湾で与野党の大物２人が、相次ぎ「政治とカネ」に絡んで逮捕された。与党・民進党の有力者で対中窓口機関トップの鄭文燦・前桃園市長（５７）と、前台北市長で第２野党・民衆党の柯文哲主席（党首、６５）。

2024/09/17

災害時、ライドシェア運行可＝自治体要請で調整、安全前提―国交省

　国土交通省は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、災害時の輸送手段としての活用を認める。安全確保を前提に、自治体などの要請を受け、地方運輸局が調整に乗り出す。災害時はタクシーの需給が逼迫（ひっぱく）しがちになるため、補完するのが狙い。

2024/09/17