新着一覧
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27年秋に仙台で国際防災会議=国連機関の閣僚級会合、国内初
国連防災機関(UNDRR)主催の「アジア太平洋防災閣僚級会議」が2027年秋に仙台市で開催されることが22日分かった。日本での開催は初めてで、近くUNDRRと日本政府が正式合意する。 同会議はアジア太平洋地域の国が災害被害の軽減に向け、防災や災害対応などの知見や課題を共有する目的で約2年ごとに開催。
2025/04/22
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IIJ、31万件の漏えい確認=サイバー攻撃で顧客情報流出
インターネットイニシアティブ(IIJ)は22日、法人向けに提供しているメールのセキュリティーサービスへのサイバー攻撃で顧客情報が流出した問題で、約31万件のメールアカウントの情報漏えいを確認したと発表した。今月15日には、最大で約407万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表していた。
2025/04/22
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急性呼吸器感染症、患者数を初公表=1週間で18万人、風邪など―JIHS
風邪症状などの総称「急性呼吸器感染症(ARI)」について、国立健康危機管理研究機構(JIHS)は22日、全国の定点医療機関約3000カ所で1週間の患者数が計18万1270人だったと発表した。ARIは感染症法上の位置付けが5類となったことで報告が始まり、今回が初めての公表。
2025/04/22
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離陸前の旅客機で火災=米フロリダ州
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州のオーランド国際空港で21日、離陸前のデルタ航空機のエンジンから出火した。乗客282人と乗務員12人が搭乗していたが、死傷者は確認されていない。
2025/04/22
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ガバナンス再構築が最優先=6月にシステム統合計画―MS&AD社長
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)の船曳真一郎社長は21日までに時事通信のインタビューに応じた。3月に決めた傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併に関し、業界で不祥事の発覚が相次ぐ中で「ガバナンス(企業統治)体制の再構築が最優先だ」と強調した。
2025/04/22
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個人情報政策で有識者懇談会=政府、AI普及踏まえ
政府の個人情報保護委員会は21日、個人情報保護政策全般について検討する有識者懇談会を開催すると発表した。人工知能(AI)技術の急速な普及などを踏まえ、個人情報保護・利活用の動向などを把握する。28日に準備会合を開き、本会合を年2回程度開催する。 。
2025/04/21
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自動車安全試験、やり玉に=トランプ氏が対日圧力
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日のSNS投稿で、日本の自動車の安全性能試験を「非関税措置による不正行為」だとやり玉に挙げた。トランプ氏は第1次政権でも同様の主張を繰り返しており、関税交渉で日本の自動車市場に対して圧力を強めている。
2025/04/21
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三井住友銀、災害損失時の返済一部免除=法人向け融資で
三井住友銀行は21日、台風や大雨による災害により損失が発生した上場企業の返済を一部免除する法人向け融資「気候変動対応型ローン」を始めたと発表した。近年の災害の多発で火災保険料が上昇する中、保険に代わる補償を債務免除として提供する。 。
2025/04/21
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「復活祭停戦」不発=ロシア軍が本格攻撃再開―ウクライナ
【ベルリン時事】ロシア軍は21日、キリスト教の復活祭(イースター)に合わせて、プーチン大統領が一方的に宣言したウクライナでの「停戦」期間の終了後、再び攻撃を本格化させた。期間中は長距離攻撃が手控えられたもようで、ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦延長を申し出ていたが、不発に終わった。
2025/04/21
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帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
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介護休業・休暇の制度利用が「なし」が半数以上=東京商工リサーチ
4月に改正育児・介護休業法が施行されたことを受け、東京商工リサーチが4月1日~8日に実施した企業アンケート(有効回答5570社)によると、2024年度に発生した介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7%と半数を超えることが明らかになった。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が浮き彫りになった。
2025/04/21
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「復活祭停戦」入りも攻撃続く=期限延長を逆提案―ウクライナ大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、X(旧ツイッター)への投稿で、ロシアが20日のキリスト教の復活祭(イースター)を控えて宣言した30時間の停戦入り後も、前線でロシア軍の攻撃が続いていると指摘した。その上で、完全な戦闘停止が実現するなら、停戦期間を20日を超えて延長するよう提案すると述べた。
2025/04/20
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混雑対策と集客の両立課題=万博、大型連休「試金石」に―開幕1週間
大阪・関西万博の開幕から20日で1週間。初日の13日には約11万9000人が来場したが、混雑から通信障害が発生し、日本国際博覧会協会は通信環境の増強などに追われた。2日目以降の平日は一転して初日の半数程度となり、混雑対策に加え、来場者を呼び込む機運づくりも求められる。
2025/04/20
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ロシア、30時間の一方的停戦宣言=対ウクライナ、復活祭で
ロシアのプーチン大統領は19日、20日のキリスト教の復活祭(イースター)に際し、ウクライナでの戦闘を一方的に停止すると宣言した。ロイター通信が伝えた。期間は19日午後6時(日本時間20日午前0時)から21日午前0時(同6時)までの30時間。
2025/04/20
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「新型コロナは武漢研究所から流出」=米ホワイトハウスが特設サイト
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所だったとする説を採り上げる特設サイトを立ち上げた。大流行当時の世界保健機関(WHO)の対応について、「中国の圧力に屈し、中国の政治的利益を優先させたため失敗した」と厳しく批判している。
2025/04/19
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兵庫・豊岡で31.2度=真夏日続出、熱中症注意
東北地方南部から九州にかけては19日、高気圧に覆われて晴れ、大半の地域で最高気温25度以上の夏日となった。30度以上の真夏日になる所も続出し、気象庁によると、兵庫県豊岡市で31.2度、長野県上田市で30.9度、島根県川本町で30.7度、甲府市で30.6度を観測した。
2025/04/19
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4階建て建物崩壊、4人死亡=印
【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー北東部で19日、4階建ての建物が突然崩壊し、地元報道によると巻き込まれた4人が死亡した。他にも複数人ががれきの下敷きになっているとみられる。 現地からの映像では、住民らもつるはしでがれきを取り除きながら救助に当たり、十数人が救出された。
2025/04/19
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熱中症アラート、23日から運用=夏の猛暑に備え、10月まで―環境省
過去に例のない危険な暑さが予測される際に発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が23日から始まる。健康被害の恐れがある場合に注意を促す「熱中症警戒アラート」の運用も同日開始される。夏の猛暑による被害軽減を図るのが狙いで、いずれも10月22日まで。
2025/04/19
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供給網対策チーム検討=米中貿易戦争の打撃警戒―トランプ政権
【ワシントン時事】米CBSテレビは18日、トランプ米政権が中国との貿易戦争激化を受け、サプライチェーン(供給網)対策を話し合う専門チームの設置を検討していると報じた。報復の応酬で米中は互いに100%超の高関税を課しており、貿易が停滞するのは確実。米政権は経済への悪影響に警戒感を高めている。
2025/04/19
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オリエンタルランドグループがカスハラ基本方針を発表
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドグループはこのほど、グループ全体の「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を公表した。顧客の要求・言動が同社が定義するカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、原則として、同社グループが提供する各種サービスまたは各施設の利用を断る。また、必要に応じて、警察への通報及び法的措置を含めた適切な措置を講じるとしている。
2025/04/19
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政府が情報連絡室=長野で震度5弱
政府は18日夜、長野県で震度5弱の揺れを観測した地震を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。 。
2025/04/18
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長野で震度5弱=北陸新幹線に遅れ
18日午後8時19分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、長野県大町市などで震度5弱の揺れを観測した。その後、19日未明にかけて同県北部などで震度4と震度3の地震が相次いだ。 気象庁によると、18日午後8時19分ごろの地震の震源の深さは13キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。
2025/04/18
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イエメンの港空爆、74人死亡=米軍の攻撃強化後、死者最多
【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派系メディアは18日、米軍による西部ラスイッサ港への空爆で、少なくとも74人が死亡、171人が負傷したと報じた。同港はイエメンの主要な石油積み出し拠点。米軍が3月からフーシ派への攻撃を激化させて以降、1回の空爆では最多の死者数とみられる。
2025/04/18


