台風で１４人死亡、１２４人不明＝台湾

　【台北時事】台湾の消防当局は２４日、東部・花蓮県で台風の影響により１４人が死亡し、１２４人が行方不明だと発表した。　〔写真説明〕台風被害を受けた台湾東部・花蓮県で泥を掃除する人たち（ＡＦＰ時事）。

2025/09/24

台風で１４人死亡、１２４人不明＝せき止め湖あふれ洪水―台湾・花蓮

　【台北時事】台湾東部・花蓮県で２３日、台風１８号に伴う大雨で山間部のせき止め湖から水があふれ、下流で洪水が起きた。２４日の消防当局の発表によると、１４人が死亡し、１２４人が行方不明となった。　死者、行方不明者はいずれも下流の村「光復郷」の住民。

2025/09/24

首都機能代替「必要性大きい」＝林芳正官房長官―自民総裁選

　自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官はインタビューに応じ、日本維新の会が訴える「副首都構想」について「（緊急時に首都機能を代替する）必要性は非常に大きい」と理解を示した。　―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。

2025/09/24

気候変動「起きていない」＝「史上最大の詐欺」と持論―トランプ米大統領

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２３日の国連総会での演説で、気候変動問題を「史上最大の詐欺だ」と主張した。地球温暖化は「起きていない」との認識を示し、「国連や他の機関の予測は間違っていた」と持論を展開した。　トランプ氏は２期目の就任直後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱。

2025/09/24

トランプ米大統領、国連批判繰り返す＝パレスチナ承認「ハマスへの報酬」―２期目初の一般討論演説

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２３日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。国連が「本来解決すべき問題を放置しているだけでなく、新たな問題を作り出している」と主張し、国連批判を繰り返した。国連が創設８０年の節目を迎える中、国際社会での役割に疑問を投げ掛けた。

2025/09/24

英ジャガー、来月１日まで生産停止＝サイバー攻撃で

　【ロンドン時事】英高級車大手ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は２３日、今月初めに公表したサイバー攻撃により、国内生産工場の操業を１０月１日まで停止すると発表した。今月２４日まで停止する予定だったが、原因究明の調査や操業再開に向けた準備が長引いているため、期間を延長する。

2025/09/23

イラン代表団のショッピング禁止＝米国務省

　米国務省は２２日、国連総会出席のためニューヨーク入りするイラン代表団に対し、「コストコ」のような会員制量販店や高級ブランド店への出入りを禁じることを明らかにした。米国は長らくイランをテロ支援国家に指定しており、最高指導者ハメネイ師を頂点とする現体制と厳しく対立している。

2025/09/23

モスクワ上空でごう音＝ウクライナのドローン迎撃

　ロシアの首都モスクワで２２日夜、ごう音が複数回響き渡り、ＳＮＳには「私も聞いた」といった住民のものとみられる投稿が相次いだ。ソビャニン市長は「飛来した敵（ウクライナ軍）のドローンを破壊した」と発表。ロシア軍が防空システムで迎撃した際の爆発音とみられる。　モスクワでは２０２３年にドローン攻撃が多発。

2025/09/23

軍が住宅空爆か、２３人死亡＝過激派掃討作戦の可能性―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で２２日未明（日本時間同日朝）、爆発で複数の住宅が倒壊し、少なくとも２３人が死亡した。過激派掃討を狙った軍の空爆作戦の可能性があり、州トップは「民間人が殺害された」と非難した。　爆発があったのはアフガニスタン国境に近い渓谷地帯。

2025/09/23

米国の国際協調逸脱に警戒感＝金融規制「分断」を懸念―三好金融国際審議官

　金融庁の国際部門トップを務める三好敏之金融国際審議官はインタビューに応じ、金融規制を巡り、米国の動向を注視していく考えを示した。

2025/09/23

除染土は「復興再生土」に＝安全性強調、利用を推進―環境省

　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除染土」を巡り、放射能濃度が低く公共事業などに用いる分の呼称を「復興再生土」とする案を有識者会議に示し、了承された。近く正式決定する。安全性を強調し、再生利用の推進につなげる。

2025/09/22

侮辱罪の事例集を公表　6割はネット　法務省　

掲載された侮辱罪の事例法務省は9月12日、侮辱罪の事例集を公表した。同罪は、2022年の法改正により刑法定を引き上げ、従来の「拘留若しくは科料」に、「１年以下の拘禁刑（当時は懲役・禁錮）もしくは３０万円以下の罰金」が加わっている。改正法の付則で、施行から３年後に状況などの検証を規定。

2025/09/22

「未来見える政策を」＝物価高やコメ、国民の声切実―自民総裁選告示

　自民党総裁選が２２日告示され、５人が立候補を届け出た。物価高やコメ問題など喫緊の課題が山積みの日本社会。「明るい未来が見えるような政策を」。国民からは早急な対策を求める切実な声が上がった。

2025/09/22

猛烈な台風１８号、南シナ海へ＝先島諸島は高波警戒―気象庁

　大型で猛烈な台風１８号は２２日午後、台湾とフィリピンの間の海峡から南シナ海へ進む見通しとなった。２４日午後には中国大陸沿岸に達すると予想される。気象庁は沖縄県・先島諸島では高波に警戒するよう呼び掛けた。

2025/09/22

アフガン基地返還要求を拒絶＝米大統領発言にタリバン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンで米軍の主要拠点だったバグラム空軍基地をトランプ大統領が取り戻すと主張していることに関し、イスラム主義組織タリバンのフィトラト軍参謀長は２１日、首都カブールでの演説で「アフガン領土を巡る交渉は１インチであっても不可能だ」と拒絶した。アフガンメディアが伝えた。

2025/09/22

＜体験セミナー＞現場で動くBCP！! タラ型でつくる3ステップ実践法

本セミナーではレジリエンス協会の演習研究会で考えられたBCP策定法を説明のうえ、最初のステップを体験します。連載で好評を博した『「カモ型」BCPから「タラ型」BCPへ』シリーズで説明されたBCP策定法に触れられるまたとない機会。ぜひ、ご参加ください。

2025/09/22

コロナ発信の記者に再び実刑判決＝昨年５月に出所―中国

　【北京時事】中国で新型コロナウイルス流行初期の実態を発信し実刑判決を受けた元弁護士で市民記者の女性、張展氏（４２）が１９日、上海市の裁判所で、公共秩序騒乱罪で再び懲役４年の判決を受けたことが明らかになった。中国の人権問題を扱うサイト「維権網」が、２２日までに伝えた。

2025/09/22

日本製紙子会社、豪ビ州政府に損害賠償請求＝４００億円、ユーカリ材供給停止で

　日本製紙は２２日、オーストラリア子会社のオパール社が同国のビクトリア州政府に対し、印刷・情報用紙の原料となるユーカリ材の供給契約に違反したとして約４００億円の損害賠償を求め、訴訟を提起したと発表した。　。

2025/09/22

日産、市街地でも手放し運転＝２７年度に投入、ＡＩを活用

　日産自動車は２０２７年度に、市街地での手放し運転に対応した次世代の高度運転支援技術「プロパイロット」を搭載した車を投入する。２２日までに報道陣に開発試作車を公開。

2025/09/22

台風１８号、フィリピン－台湾間通過へ＝先島諸島は高波警戒―気象庁

　猛烈な台風１８号は２２日午前、フィリピン北部の北東沖を西へ進んだ。同日夜遅くにかけ、台湾との間の海峡を通過して南シナ海へ進むと予想される。沖縄県・先島諸島でも荒天となる所があり、気象庁は高波に警戒し、突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼び掛けた。

2025/09/22

豪雨から１年の「白米千枚田」＝石川県輪島市〔地域〕

　昨年元日の能登半島地震と９月の豪雨で被災した石川県輪島市の景勝地「白米千枚田」。同市は今月２０日も最大瞬間風速２０メートル以上の荒天に見舞われたが、豪雨１年となった翌２１日朝、千枚田には雲間から光が差し込んでいた。　二重被災で奥能登地域の農業は甚大な被害を受けた。

2025/09/22

３０代以下の人口減２倍ペース＝目立つ若者流出、「仕事ないさかい」―豪雨災害から１年・能登被災地

　昨年の能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた石川県奥能登地域の４市町で、３０代以下の人口減少が４０代以上と比べ２倍超のペースで進んでいることが分かった。豪雨災害から２１日で１年。人口流出に歯止めがかからず、地域の復興に暗い影を落としている。

2025/09/22

「パレスチナ国家あり得ず」＝入植地拡大も継続―イスラエル首相

　【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、英国などによるパレスチナの国家承認を受け、「パレスチナ国家は決して樹立されない」と反発した。占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の建設・拡張を続ける方針も示した。

2025/09/22

英加、パレスチナを国家承認＝Ｇ７初、イスラエルに圧力

　【ロンドン時事】スターマー英首相は２１日、パレスチナを国家承認したと発表した。カナダのカーニー首相も同日承認を発表。承認は先進７カ国（Ｇ７）で初めてで、パレスチナ自治区ガザでの人道危機悪化を受け、軍事攻撃を続けるイスラエルに圧力を強める狙いがある。

2025/09/21