自民党は１３日、総裁選（２７日投開票）の９候補による共同記者会見を党本部で開いた。派閥裏金事件の真相究明に向けた再調査に全員が慎重な姿勢を表明。裏金関係議員の国政選挙での公認に関しては、５人が「当選可能性」を考慮する考えを明らかにした。
　高市早苗経済安全保障担当相（６３）は「党が聞き取り調査をして厳正な処分を行った。追加的な調査は考えていない」と明言。ただ「新たな事案が出てきた場合に再調査を行うことはあり得る」と述べた。小林鷹之前経済安保担当相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境相（４３）、茂木敏充幹事長（６８）らも同様の考えを示した。
　石破茂元幹事長（６７）は関係議員の説明に「有権者は納得していない。国民に対する説明責任は総裁も共に負う」と指摘するにとどめた。持論の政党法創設を念頭に「ガバナンスを律する法律制定は急務だ」と語った。
　公認に関し、小林氏は「選挙に勝てるか、有権者の信頼を得られるかという観点を含め、党として判断すべきだ」と強調。加藤勝信元官房長官（６８）や高市、林、石破各氏も同調した。
　上川陽子外相（７１）と小泉、茂木両氏は、地元の有権者や所属する党都道府県連の意見を考慮すると説明した。河野太郎デジタル相（６１）は公認の是非に触れず、「国民の納得感」を得るため、政治資金収支報告書の不記載額の国庫返納を求める意向を重ねて示した。
　解雇規制の緩和も論点となった。河野氏は「中小企業の不当解雇で補償を受けられない現実がある」として、金銭補償ルールの明確化を提唱。小泉氏は「労働市場の流動性を高める方向性は恐らく誰も異論がない」としつつ、「解雇の自由化」は否定した。上川氏は「金で一方的な解雇が自由になることはあってはならない」と慎重な姿勢を示した。
　近年相次ぐ大規模災害を踏まえ、石破氏は「災害大国で専門の官庁がないのは異常だ」と、改めて「防災省」創設に言及。加藤氏は「危機管理庁」設置を唱えた。小林氏は司令塔機能の強化は重要だと認めつつ、「（新たな）機関は必要ない」と反論した。　
〔写真説明〕自民党総裁選候補者の共同記者会見を前に、撮影に応じる（左から）高市経済安全保障担当相、小林前経済安全保障担当相、林官房長官、小泉元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長＝１３日午後、東京・永田町の同党本部

（ニュース提供元：時事通信社）