宮崎で線状降水帯＝大雨災害警戒―気象庁

　九州では２２日、対馬海峡付近の低気圧から延びる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、大雨になる所があった。宮崎県では同日午後、発達した雨雲が連なる線状降水帯が発生し、気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2024/10/22

ＪＲ東海などに立ち入り＝陸橋の点検業務で談合か―公取委

　ＪＲ東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、ＪＲ東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など５社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

2024/10/22

米映画会社、テスラを提訴＝「ブレードランナー」に画像酷似

　【ニューヨーク時事】ＳＦ映画「ブレードランナー　２０４９」を手掛けた米製作会社アルコン・エンターテインメントは２１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが今月開いたイベントで、映画のシーンに酷似した画像を使用したのは著作権法違反だとして、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。損害賠償などを求めている。

2024/10/22

大型の台風２０号発生＝２４日フィリピン北部へ―気象庁

　気象庁は２２日、フィリピンの東海上で午前３時に大型の台風２０号が発生したと発表した。２４日に同国北部付近を経て、２５日以降は南シナ海を西へ進むと予想され、日本は影響を受けない見込み。　２０号は２２日午後３時、同国の東海上を時速２０キロで西へ進んだ。

2024/10/22

「噴火速報」導入、監視強化＝御嶽山災害受け対策―気象庁

　御嶽山の噴火災害後、気象庁は登山者や周辺住民に素早く情報を伝える「噴火速報」の導入や、観測機器の増強を進めてきた。より多くのデータが得られ、担当者は「これまで見えなかった現象が見えてきている」と話す。

2024/10/22

ＡＩ検索の米新興を提訴＝ＷＳＪ親会社「著作権侵害」

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）親会社のダウ・ジョーンズと大衆紙ニューヨーク・ポストは２１日、生成ＡＩ（人工知能）を使った米インターネット検索新興パープレキシティが著作権を侵害しているとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴した。

2024/10/22

ミャンマーの中国公館で爆発＝建物損壊、死傷者なし

　【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は２１日の記者会見で、ミャンマー中部マンダレーにある中国総領事館で１８日、爆発があったと明らかにした。死傷者は出なかったが、建物の一部が損壊したという。　報道によると、ミャンマー国軍は爆発について「テロリスト」の犯行だと発表。

2024/10/21

ＩＴ導入補助金で不正受給＝３８事業者が１億３６００万円―虚偽申請横行か・検査院

　中小企業庁からの交付金を原資に、事業者のＩＴツール導入費用を補助する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の事業について会計検査院が調べたところ、３８事業者が虚偽申請するなどして補助金計約１億３６００万円を不正受給していたことが２１日、分かった。

2024/10/21

軍民両用品の輸出規制強化＝米欧批判かわす狙いか―中国

　【北京時事】中国政府は１９日、軍民両用品の輸出規制について定めた条例を公布した。１２月１日に施行する。中国が軍事転用可能な製品をロシアに売却し続け、ウクライナ侵攻の長期化を招いているとの米欧の批判をかわす狙いとみられる。

2024/10/21

愛知で震度３

　２１日午後３時１９分ごろ、岐阜県美濃中西部を震源とする地震があり、愛知県一宮市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模（マグニチュード）は３．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝愛知県一宮市　震度２＝名古屋市、岐阜市。　。

2024/10/21

ヒズボラ系金融機関に空爆＝イランからの資金源根絶狙う―米迎撃システムの配置完了・イスラエル

　【カイロ時事】イスラエル軍は２０日夜から２１日未明にかけて、レバノン国内の金融機関の関連施設数十カ所を空爆した。イスラエル軍が２１日、発表した。軍は金融機関について、イスラム教シーア派組織ヒズボラの活動を「資金面で支えていた」と主張。

2024/10/21

温水洗浄便座の劣化注意＝事故８割が製造後１０年以上―ＮＩＴＥ

　温水洗浄便座を巡り、過去１０年間で発生した発火などの事故の８割近くが、製造から１０年以上の製品だったことが、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。国産製品が初めて市場に投入されてから５０年以上が経過。

2024/10/21

ヒズボラ関連の金融機関にも攻撃＝レバノンで２４カ所に避難勧告―イスラエル軍

　【カイロ時事】レバノンの国営メディアは２０日、イスラエル軍が各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラ関連とされる金融機関の建物に攻撃を加えたと報じた。首都ベイルート南郊だけでも１１カ所に上るという。ヒズボラの資金網に打撃を与える狙いがあるとみられる。

2024/10/21

ロシアでＢＲＩＣＳ首脳会議＝２２日から、世界の多数派アピール

　ロシア中部カザンで２２～２４日、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議が開かれる。プーチン大統領が議長を務め、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相らが出席。

2024/10/21

被災地、仮設用地なく＝なお４００人超避難―能登大雨１カ月

　能登半島北部を襲った大雨災害は２１日で１カ月を迎えた。石川県によると、１８日現在の避難者数は宿泊施設への２次避難を含めて４３４人で、災害数日後から大きく減っていない。用地不足で応急仮設住宅の建設が遅れているためで、生活再建の壁となっている。

2024/10/21

豪雨・地震・豪雪の複合災害ー中越地震から20年

阪神・淡路大震災後に初めて震度7を記録した新潟県中越地震から23日で20年を迎える。2004（平成16）年10月23日17時56分頃、新潟県中越地方をマグニチュード6.8の激震が襲い、震源地の川口町（現長岡市）で震度7を記録した。

2024/10/21

米ボーイング、３５％賃上げ提案＝２３日に労組投票、スト終結か

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは１９日、４年間で３５％の賃上げを柱とする新たな労働協約案を労働組合に提案した。労組は２３日に協約案を巡り、組合員による投票を実施すると発表。可決されれば１カ月以上続いているストライキが終結する。　労組は声明で「ストを終わらせるための提案を受け取った。

2024/10/20

ぼうさいこくたい2024　熊本で開催

内閣府などが主催する「ぼうさいこくたい2024」が10月19日と20日の2日間、熊本市で開かれた。全国から自治体やＮＰＯ法人、企業など過去最多となる412団体が参加し、災害に関するさまざまなテーマについて議論が展開された。

2024/10/20

逮捕の男、自民党に不満か＝反原発で熱心に活動も―官邸突入事件

　首相官邸前の進入防止用の柵に車が突入した事件で、逮捕された職業不詳、臼田敦伸容疑者（４９）が以前、反原発などを訴える活動をしていたことが１９日、関係者への取材で分かった。　警視庁は同日夜、臼田容疑者宅を家宅捜索。

2024/10/19

自民党本部前で火炎瓶＝官邸前に車突入、４９歳男逮捕―警察車両燃え、３人のどの痛み・警視庁

　１９日午前５時４５分ごろ、東京都千代田区永田町の自民党本部前で、男が火炎瓶のようなものを数本投げ、白い軽自動車で国会の方向に逃走した。その後、軽自動車は約６５０メートル先の首相官邸前で、車両進入阻止用のバリケードに突入。

2024/10/19

強盗対策、防犯グッズ活用を＝専門家「個人情報にも注意」

　首都圏を中心に８月以降、高齢者が暮らす戸建て住宅などを狙った強盗事件が相次いでいる。複数人が窓ガラスを割って侵入し、住人を緊縛する手口が目立つ。こうした犯罪から身を守るにはどうすればいいのか。専門家は、防犯グッズの活用や個人情報の管理が大切だと指摘する。

2024/10/19

減少する中国赴任希望＝日系企業、人材確保に懸念―男児刺殺１カ月

　【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から１８日で１カ月。中国では日本人が巻き込まれる殺傷事件が続き、在留邦人は不安を募らせている。日本企業からは「中国赴任希望者はさらに減るだろう」（北京の電機大手）と、中国ビジネスへの影響を心配する声が出ている。

2024/10/19

乏しい情報、消えぬ不安＝通学再開も手探りの安全対策―男児刺殺事件１カ月―中国・深セン

　【香港、北京時事】中国南部・広東省深セン市で登校中の日本人男子児童（１０）が刃物で刺され死亡した事件は、１８日で発生から１カ月となった。男児が通っていた日本人学校は通学を再開したが、中国側は依然として犯行動機を明らかにしていない。事件に関する情報は乏しく、児童や保護者の不安は払拭されていない。

2024/10/19

再エネ区域の拡大策検討＝温暖化対策計画に反映―環境省

　環境省は、再生可能エネルギーの積極的な導入に向けて、市町村が設定する「促進区域」の拡大策を検討している。制度は２０２２年度に開始したが、自治体の活用状況は低調。区域に進出する事業者らにインセンティブを与える制度の在り方も含めて結論を出す。

2024/10/19

テスラ車２４１万台調査＝運転システムの安全性巡り―米当局

　【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」の安全性を巡り、約２４１万台を対象に予備調査を始めたと明らかにした。

2024/10/19