リンナイ、浴室乾燥機３７万台リコール＝経年劣化で発火恐れ

　リンナイは１５日、過去に製造・販売した浴室暖房乾燥機が経年劣化で発火する恐れがあるとして、リコール（無償修理）を行うと発表した。対象は２００３年８月～２０年８月に製造された３７万２３９８台。発火防止の制御基板を取り付ける修理を行う。

2025/04/15

大阪・関西万博　多難なスタート会場外のリスクにも注視

4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。

2025/04/15

供給網強化、米関税に対抗＝ベトナムと鉄道整備加速―中国主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、訪問先のハノイでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談した。中国外務省によると、習氏は前日に引き続き、中越間の「サプライチェーン（供給網）の安定確保」が重要との認識を強調。

2025/04/15

グーグルに排除命令＝スマホに検索アプリ搭載強要―対ＧＡＦＡ初、独禁法違反で公取委

　米グーグルが自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォンメーカーに強要していたとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、グーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される巨大ＩＴ企業に対する同命令は初めて。

2025/04/15

リチウム電池、分別回収を＝相次ぐ火災、自治体に通知―環境省

　環境省は１５日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。

2025/04/15

米国務省予算、来年度は半減か＝３．７兆円カット、外交力低下に懸念も

　【ワシントン時事】複数の米メディアは１４日、トランプ米政権が２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国務省予算案について、今年度予算の約半分に減額する方向で検討していると報じた。歳出削減を進める政権の意向を反映した形だが、米国の外交力低下につながりかねないと懸念する声も出ている。

2025/04/15

顧客情報４０７万件流出か＝ＩＩＪにサイバー攻撃

　通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１５日、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、最大で約４０７万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。法人向けのセキュリティーサービスの利用者が対象で、メールアカウントやパスワード、メールの内容などが漏えいした恐れがある。

2025/04/15

米ドル「引き続き基軸通貨」＝緊急事態は否定―財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１４日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「ドルはなおも世界の基軸通貨だ」と強調、「強いドル政策を進める」と述べた。市場ではトランプ政権の高関税政策が嫌気され、ドルや米国債が売られており、投資家の「米国離れ」が指摘されている。

2025/04/15

BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

2025/04/15

自動車関税の救済策検討＝供給網の米国内移転に猶予―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、輸入される自動車や同部品への２５％追加関税に関連し、「カナダやメキシコ、他国製の部品を使用している自動車メーカーへの支援を検討している」と述べ、減免などの救済策を講じる方針を示した。

2025/04/15

半導体関税へ安保調査＝医薬品も、国内生産促す―米政権

　【ワシントン時事】米商務省は１４日、半導体や製造装置の輸入に関する安全保障上の調査を始めたと発表した。スマートフォンやパソコンといった半導体を使用する電子機器のサプライチェーン（供給網）も調査対象とする。追加関税などの対応策を検討し、製造拠点の国内回帰を促す考えだ。

2025/04/15

経産省、サイバー対策で新制度＝サプライチェーン全体で実施状況評価

　経済産業省は１４日、サプライチェーン（供給網）全体でサイバーセキュリティー対策の実施状況を共有できる評価基準を盛り込んだ制度の中間取りまとめを公表した。２０２６年度の開始を目指し、関連する施策や補助金とひも付けする方針。

2025/04/15

中国主席「自由貿易維持」訴え＝対米でベトナムに連帯促す

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１４日、訪問先のハノイで行ったベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長との会談で、両国の経済協力や戦略的連携を強化していく方針で一致した。習氏は各国への追加関税を打ち出すトランプ米政権を念頭に「一方的ないじめ行為」への反対を表明。

2025/04/15

中国、輸出先の多角化加速＝トランプ米政権と貿易戦争で

　【北京時事】トランプ米政権と貿易戦争を展開する中国が輸出先の多角化を急いでいる。１４日に公表された３月の貿易統計によると、最大の仕向け地の米国が輸出全体に占める割合は１２．８％と、前年同月（１３．１％）から低下。一方、ベトナムやタイ、インドなどの存在感は高まった。

2025/04/14

７５歳以上、２０７７万人＝総人口１４年連続減―総務省

　総務省は１４日、２０２４年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比５５万人（０．４４％）減の１億２３８０万２０００人だったと発表した。１４年連続の減少。７５歳以上は７０万人増の２０７７万人余りで、人口減少と高齢化が急速に進んでいる。

2025/04/14

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/04/14

生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援

能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。

2025/04/14

日本人１人の死亡確認＝ミャンマー地震で初―外務省

　外務省は１４日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に居住し、連絡が取れなくなっていた日本人の成人１人の死亡が確認されたと明らかにした。今回の地震で邦人の犠牲が確認されたのは初めて。

2025/04/14

防災と減災誓う＝犠牲２７８人の冥福祈る―熊本地震９年で追悼式

　２度の震度７を観測した熊本地震の前震から９年となった１４日、熊本県庁に隣接する防災センター（熊本市中央区）で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら２１人が参列し、亡くなった２７８人の冥福を祈った。　追悼式では、参加者全員が１分間黙とう。

2025/04/14

民主有力知事公邸に放火＝テロ容疑で男を逮捕―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ハリスバーグにある知事公邸で１３日未明、火災が発生し、州警察は放火やテロなどの疑いでコーディー・バルマー容疑者（３８）を逮捕した。動機は不明。出火当時、就寝中だったジョシュ・シャピロ知事と家族にけがはなかった。

2025/04/14

半導体関税「来週中にも発表」＝スマホ・ＰＣも対象に―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日夜、半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明した。

2025/04/14

アフガン出身者の送還拡大＝対象８０万人、人道危機の懸念―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン政府が４月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。国連によると、１日以降、約１万４１００人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。

2025/04/13

米巨大ＩＴへの打撃緩和＝中国依存度高くリスク残る―トランプ関税

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などの一部電子製品を外したことで、米国での家電価格高騰の懸念は後退しそうだ。巨大ＩＴ企業への打撃は和らぐが、サプライチェーン（部品供給網）の中国依存は維持される。米中関係は緊張が続き、経営リスクはくすぶる。

2025/04/13

住まい再建「不安や悩み」７割超＝能登被災地、資金と年齢が壁に―仮設入居者聞き取り

　昨年元日の能登半島地震と９月の豪雨で石川県内に開設された避難所が１３日で全て閉鎖される。だが、多くの被災者が仮設住宅で暮らし、住宅再建は進んでいるとは言えない。

2025/04/13