経済産業省は１４日、サイバーセキュリティー人材を２０３０年までに５万人に増やす目標を盛り込んだ有識者会議の報告書を公表した。国家資格を更新する際の費用負担を軽減することで登録者数を現在の２倍に増やし、企業を標的としたサイバー攻撃の対策強化につなげる。
　倍増を目指すのは、１６年に創設した国家資格「情報処理安全確保支援士」。サイバーセキュリティーの知見を持つ専門人材として、企業のサイバー攻撃対策や攻撃後の対処などに当たる。４月時点の登録者数約２万４０００人に対し、国内の人材不足は１１万人程度に達するとの民間調査もあり、育成が喫緊の課題となっている。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）