自治体の災害ごみ対応で支援機関＝経験ない業務、迅速に―環境省検討

　環境省は、巨大地震や集中豪雨で被災した自治体が実施する災害ごみ対応を支援するため、専門の機関を設置する方向で検討している。多くの自治体にとっては経験したことのない業務である上、大量に発生するごみを迅速に処理する必要があるため、支援機関を通じてサポートする。

2025/06/29

岡山、広島、山口で３６度台＝２９日も熱中症防止を―気象庁

　日本列島は２８日、高気圧に覆われて全国的に晴れた。気象庁によると、３０度以上の真夏日になる所が全国観測点の５割を超え、前日に梅雨明けが発表された西日本を中心に３５度以上の猛暑日になる所も相次いだ。広島県安芸太田町で３６．４度、岡山県高梁市と山口県岩国市で３６．１度を観測した。

2025/06/28

新型コロナ起源「まだ結論出ず」＝ＷＨＯ専門家報告書

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表した。報告書は、入手可能な科学データに基づけば、コウモリなどの動物から人への感染が「最も裏付けのある仮説」だと指摘。ただ、必要な情報・データの不足で「まだ結論は出ていない」と強調した。

2025/06/28

原発への影響確認＝海域活断層評価受け―電力３社

　海域活断層の今後３０年以内の地震発生確率が公表された日本海中南部周辺には、複数の原発が立地している。

2025/06/28

カナダと「貿易協議打ち切り」＝トランプ米大統領、７日以内に関税通知

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、自身のＳＮＳに「カナダとの全ての貿易協議を即座に打ち切る」と投稿した。カナダによる米ＩＴ企業へのデジタルサービス課税などに不満を示した。その上で、「カナダが支払うことになる関税を７日以内に知らせる」と通告した。

2025/06/28

ＡＩ学習で書籍利用、米メタも勝訴＝米新興企業に続き―著作権侵害訴訟

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米メタ（旧フェイスブック）が学習に書籍を無断利用したとして、作家が同社を著作権侵害で訴えていた訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、原告の訴えを退けた。米新興企業アンソロピックに続く開発者側の勝利。

2025/06/27

中国、反不正競争法を改正＝企業の過度なシェア争い防止か

　【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、反不正競争法の改正案を可決した。国営新華社通信が報じた。し烈な企業間のシェア争いに歯止めをかける内容で、行き過ぎた値下げ競争の緩和につながる可能性がある。

2025/06/27

与那国シェルター、２８年春完成＝政府、南西有事に備え

　政府は２７日、南西有事を念頭に置いた沖縄県・先島諸島５市町村のシェルター「特定臨時避難施設」整備の進捗（しんちょく）状況を公表した。与那国町は来年度に着工し、２０２８年春ごろに完成の見込み。宮古島市は今冬、石垣市は来年度以降の着工を目指す。

2025/06/27

ＴｉｋＴｏｋ、広告規制対象に＝米グーグルなどに続き４社目―経産省

　経済産業省は２７日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、デジタル広告分野の規制対象に新たにＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社を指定したと発表した。米グーグル、米メタ（旧フェイスブック）、ＬＩＮＥヤフーに次いで４社目となる。

2025/06/27

Ｍ７級、３０年以内に１６～１８％＝近畿・北陸沖の海域活断層評価―能登周辺は高め・地震調査委

　政府の地震調査委員会は２７日、日本海中南部（近畿・北陸沖）に分布する２３カ所の海域活断層について今後３０年以内の地震発生確率を公表した。マグニチュード（Ｍ）７の地震を引き起こす恐れのある長さ２０キロ以上の活断層や断層帯が評価対象。

2025/06/27

ＯＳＡ対象、８カ国に倍増＝中国念頭、無人機など供与へ―日本政府

　日本政府は防衛装備品などを同志国に無償で供与する政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の２０２５年度の対象国として、タイやフィリピンなど８カ国を選定する方針を固めた。昨年度の４カ国から倍増させる。今秋以降に順次、各国と署名を交わす。外務省関係者が２７日、明らかにした。

2025/06/27

群発地震、減少も強い揺れ注意＝１週間で４９０回―鹿児島・トカラ列島

　鹿児島県十島村のトカラ列島・小宝島付近では２１日明け方から地震活動が活発になり、体に感じる震度１以上の地震は約１週間経過した２７日午後までに４９０回を超えた。最も大きな揺れは震度４で６回発生。２６日午後以降は減少傾向にあるが、福岡管区気象台は「このまま低調になるか分からない。

2025/06/27

西日本で梅雨明け＝九州南部除き最も早く、初の６月―もう「真夏」、熱中症防止を・気象庁

　気象庁は２７日、九州南部と北部、四国、中国、近畿が梅雨明けしたとみられると発表した。九州南部以外は１９５１年の統計開始以来最も早く、６月中は初めて。西日本は高気圧に覆われて晴れる日が続き、少なくとも７月上旬まで平均気温が平年よりかなり高くなる見込み。同庁は熱中症を防ぐよう呼び掛けている。

2025/06/27

柏崎刈羽原発の避難計画了承＝豪雪時の事故想定―政府

　政府の原子力防災会議は２７日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した場合の周辺住民の避難について関係自治体などがまとめた対応計画を了承した。同原発６、７号機は既に原子力規制委員会の審査に合格しており、東電はテロ対策施設の設置期限などを理由に６号機の再稼働を優先する方針を表明。

2025/06/27

６月都内物価、３．１％上昇＝コメは２カ月連続鈍化―総務省

　総務省が２７日発表した６月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０．３と、前年同月比３．１％上昇した。４６カ月連続のプラスだが、上昇幅は４カ月ぶりに縮小。エネルギーの伸び率鈍化が寄与した。コメも２カ月連続で前月を下回った。

2025/06/27

ＰＦＡＳ汚染で３邦人ら有罪＝三菱商事の元子会社―伊判決

　【パリ時事】イタリアの裁判所は２６日、発がん性が疑われている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」によって北部ベネト州の水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニ（２０１８年破綻）の元幹部ら日本人３人を含む１１人に対し、禁錮２年８月～１７年６月の有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。

2025/06/27

福島、茨城、栃木で震度３

　２７日午前８時５６分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市、水戸市、栃木県大田原市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/06/27

「報復税」撤回、議会に要請＝トランプ政権、国際課税から米除外で―日本企業、打撃回避か

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２６日、Ｘ（旧ツイッター）で、米議会に対し、トランプ大統領の「看板政策」である大型減税を含んだ法案から「８９９条項」を撤回するよう求めた。条項は「報復税」と称され、米国に不公平な税制を取っている国の企業や投資家を対象に、米国内での収益に追加課税する内容。

2025/06/27

大規模排出源、宇宙から特定＝温室ガス削減対策に活用―観測衛星

　Ｈ２Ａロケットに搭載される温室効果ガスの観測衛星「ＧＯＳＡＴ―ＧＷ」は、地上では全容把握が難しい大規模な排出源を宇宙から特定する能力を備える。国立環境研究所（国環研）の谷本浩志・地球システム領域長は「発電所や工場からの排出を直接捉えることができ、温室ガス削減対策に役立つ」と期待を寄せる。

2025/06/27

百貨店の訪日客消費に異変＝免税売上高、急ブレーキ

　百貨店の業績を支えてきたインバウンド（訪日客）消費に異変が生じている。日本百貨店協会が発表した５月の免税売上高は、前年同月比４割減と３カ月連続のマイナスで急ブレーキ。海外ブランドのバッグや時計をこぞって買い求める高額消費が一巡したとの見方や、円高傾向による買い控えなど分析はさまざま。

2025/06/27

「空飛ぶ基地局」２６年スタート＝ソフトバンク、災害時に活用

　ソフトバンクは２６日、成層圏を飛ぶ無人機から電波を送る「ＨＡＰＳ（ハップス）」を使った通信サービスを２０２６年に国内で開始すると発表した。まずはプレ商用サービスとしてエリアや利用者を限定して試験的に運用。災害時などの活用を想定している。一般向けサービスは２７年以降の開始を目指す。

2025/06/26

米関税、国内産業の影響注視＝経産省が対策本部

　経済産業省は２６日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。

2025/06/26

タイの人気リゾート地に複数爆発物か＝日本大使館が注意喚起

　【バンコク時事】タイ南部の人気のリゾート地プーケット島やクラビ県で２６日までに、爆発物とみられる複数の不審物が見つかった。逮捕された男の供述から警察が捜索していた。在タイ日本大使館も注意喚起している。

2025/06/26

米けん制も足並みに乱れ＝中国で国防相会議、インドが署名拒否

　【北京時事】中国やロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）の国防相会議が２５、２６両日、山東省青島で開かれ、加盟１０カ国の国防相らが出席した。議長役の董軍・中国国防相がトランプ米政権をけん制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。

2025/06/26

「日本のリーダーシップ期待」＝小林元経済安保相に台湾総統

　【台北時事】台湾を訪問した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は２６日、台北の外交部（外務省）で記者会見し、２５日に会談した頼清徳総統が「インド太平洋地域における平和と繁栄、安定のために日本のリーダーシップを強く期待している」と発言したことを明らかにした。

2025/06/26