新着一覧
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米南部の州立大で学生乱射、２人死亡＝容疑者は保安官代理の息子
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州タラハシーにあるフロリダ州立大の構内で１７日正午（日本時間１８日午前１時）ごろ、男子学生（２０）が銃を乱射し、少なくとも２人が死亡、複数人が負傷した。記者会見した当局によると、容疑者の母親は地元郡の保安官代理で、母親が保有する拳銃が事件に使用された。
2025/04/18
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「いじめ」への団結訴え＝対米念頭、カンボジアと関係強化―中国主席
【北京時事】中国の習近平国家主席は１７日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。習氏は、各国に対して高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に「中国とカンボジアは平和、団結、協力という共通の価値観を堅持し、あらゆる一方的ないじめ行為に反対すべきだ」と主張。
2025/04/18
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沖縄で震度３
１８日午前５時１０分ごろ、西表島付近を震源とする地震があり、沖縄県竹富町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。 。
2025/04/18
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委託先における様々なリスクを効率的に管理
アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理（VRM）クラウド型ツール「VendorTrustLink（ベンダートラストリンク）」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任（アカウンタビリティ）の明確化もサポートする。
2025/04/18
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世界成長率予想、「大幅引き下げ」＝関税圧迫、景気後退は回避―ＩＭＦ専務理事
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントン市内のＩＭＦ本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」としている。
2025/04/17
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対中半導体供給は継続＝米規制強化受けエヌビディアＣＥＯ
【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国への半導体供給を続ける考えを示したと伝えた。トランプ米政権は今月から半導体の対中輸出規制を強めており、供給が難しくなったとの見方も出ていた。
2025/04/17
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利上げ判断「より慎重に」＝トランプ関税の影響確認―中川日銀審議委員
日銀の中川順子審議委員は１７日、前橋市で記者会見し、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、利上げの判断は「より慎重になるのかというと、そういうことだ」と語った。日銀は今月３０日と５月１日の両日、金融政策決定会合を開く。
2025/04/17
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下請法違反、コロナ社に勧告＝金型無償保管―公取委
石油ストーブなどの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認め、暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）に再発防止などを勧告した。同社は下請け業者に対し、廃棄や保管の費用を支払う手続きを進めているという。
2025/04/17
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延焼範囲、３３７０ヘクタールに拡大＝大船渡山林火災―岩手
岩手県大船渡市は１７日、２月から今月にかけて起きた山林火災について、延焼範囲が約３３７０ヘクタールだったと発表した。これまで約２９００ヘクタールとしていたが、７日の鎮火宣言後に精査した結果、約４７０ヘクタール拡大した。 火災は２月２６日に発生。
2025/04/17
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半導体株、対中規制で急落＝費用増、収益成長に懸念―米市場
【シリコンバレー時事】１６日の米株式市場で、エヌビディアなど半導体銘柄が売られ、急落した。中国向けに性能を抑えた製品も、新たに輸出規制対象となったことが背景にある。各社は在庫引当金などの費用を計上。輸出ライセンスの取得に望みをつなぐ。
2025/04/17
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ホテル１５社に警告へ＝客室単価など情報共有―カルテルの恐れ・公取委
帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する１５社が、価格カルテルにつながる恐れがある客室単価などの情報を共有していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで警告を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。
2025/04/17
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米、中国製油所に制裁＝イラン産原油を購入
【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日、イラン産原油を購入したとして、中国の製油所の運営企業を制裁対象に指定したと発表した。米国とイランの核協議が進む中、制裁を通じて圧力を強める狙いがあるとみられる。 標的になったのは中国山東省の製油所で、イラン産原油の主要な輸出先の一つという。
2025/04/17
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証券口座、相次ぐ乗っ取り＝犯罪グループ、相場操縦に利用か―警戒呼び掛け、監視委が注視
証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。犯罪グループによる相場操縦などに利用されている疑いがあり、各社が警戒を呼び掛けている。一方、証券取引等監視委員会も市場の動向を注視している。
2025/04/17
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警戒レベル２に引き上げ＝口永良部島
気象庁は１６日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火山性地震が増え、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があると判断した。 同島の噴火警戒レベルは２月１４日に２から１に引き下げられていた。 。
2025/04/17
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「多要素認証」の義務化検討＝口座乗っ取りで―日証協会長
日本証券業協会の森田敏夫会長は１６日の記者会見で、フィッシング詐欺で乗っ取られたオンライン証券口座を利用した不正取引が相次いでいることを受け、取引時に複数の手段を組み合わせて本人確認する「多要素認証」の義務化を検討する考えを示した。
2025/04/16
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ユニチカ、ペロブスカイト太陽電池の実証開始＝積水化などと沖縄で
ユニチカは１６日、積水化学工業などと共同で薄くて軽い「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」小規模実証研究を沖縄県で開始したと発表した。次世代太陽電池として注目されるペロブスカイトの日本全国への展開を検討するため、台風の多発など気象条件が過酷な同県宮古島市で検証する。 。
2025/04/16
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対中輸出規制で費用計上＝２～４月期に７８００億円―米エヌビディア
【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１５日、中国向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、２～４月期決算に関連費用として５５億ドル（約７８００億円）を計上する。
2025/04/16
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被災港湾を早期復旧＝能登地震踏まえ改正法成立
災害時に支援物資の輸送拠点となる港湾を早期に復旧させるための改正港湾法が１６日の参院本会議で可決、成立した。自治体が行う港湾施設の応急復旧工事に、民間所有の資材を事前承諾なしでも使えるようにすることが柱。陸路の寸断により復旧資材の調達が難航した能登半島地震の教訓を踏まえ、対応を強化する。
2025/04/16
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パンデミック条約、合意＝交渉３年、５月採択へ―ＷＨＯ
【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は１６日、コロナ禍を教訓に将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）対策を強化する「パンデミック条約」策定交渉で合意に達した。条約案は５月のＷＨＯ年次総会で採択される見通し。締約国は国単位での取り組みのほか、国際協調による途上国支援を求められる。
2025/04/16
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重要鉱物輸入、調査を命令＝追加関税視野、関連製品も―米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、重要鉱物と関連製品の輸入への依存が安全保障に与える影響を調査するよう命じる大統領令に署名した。追加関税も視野に対応策を検討する。
2025/04/16
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チャットＧＰＴにＳＮＳ＝試験開発、Ｘに対抗―米報道
【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディア「ザ・バージ」は１５日、米オープンＡＩが、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の回答を共有できるＳＮＳ機能を試験開発していると報じた。実現すれば、米Ｘ（旧ツイッター）や米メタ（旧フェイスブック）などＳＮＳ大手の対抗馬となりそうだ。
2025/04/16
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大阪高検幹部が「警告」メール＝副検事不起訴、女性に口止めか―元検事正の性的暴行事件
元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６５）が部下の女性検事に対する準強制性交罪に問われた事件を巡り、捜査情報を漏らしたなどとして告訴・告発された副検事の不起訴処分について、大阪高検幹部が女性検事側に、外部への発信をしないよう警告するメールを送っていたことが１５日、分かった。
2025/04/15
