広島地検検事の自殺巡り国提訴＝遺族、過重労働とパワハラ訴え―東京地裁

　２０１９年に広島地検の男性検事＝当時（２９）＝が自殺したのは過重労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が国に約１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１８日、関係者への取材で分かった。提訴は９月１７日付。

2024/10/18

屋内退避、目安「３日間」に＝原発事故対応で中間まとめ案―規制委

　原子力規制委員会は１８日、原発事故時の屋内退避に関する現行指針を見直す専門家検討会を開き、退避期間の目安を３日間とすることなどを盛り込んだ中間まとめ案を示した。退避解除や避難への切り替えについては国が判断することも明記。関係自治体から意見を聞いた上で、今年度内に報告書を取りまとめる。

2024/10/18

サンケン電気、志賀工場閉鎖＝能登半島地震で被災―石川

　電子部品を製造・販売するサンケン電気は１８日、能登半島地震で被災した子会社の石川サンケン（石川県志賀町）の志賀工場（同）を２０２６年４月末に閉鎖すると発表した。いったんは生産を再開したものの、震災影響評価で恒久的な使用は困難との結論に至った。

2024/10/18

排出量取引、違反企業に課徴金＝脱炭素化へ報告書案―政府

　政府は１８日、脱炭素化の実現に向け、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度の法律上の課題を検討する有識者会議を開き、報告書案を公表した。排出削減を達成できず、超過分の排出枠を他の企業から購入しなかった違反企業に課徴金を科す制度が適切と明記した。

2024/10/18

契約明示、建設・サービス業務で不十分＝公取委など、フリーランス法施行で調査

　フリーランスで仕事をする人を保護する新法の１１月の施行を前に、公正取引委員会と厚生労働省は１８日、契約実態に関する調査結果を公表した。新法で義務化される契約内容の明示について、委託業務別で、建設業のほか、俳優、データ入力、清掃などのサービス業が他の業種に比べて不十分とみられることが判明。

2024/10/18

泊原発、安全対策５１５０億円＝当初想定の１７倍に―北海道電力

　北海道電力が、再稼働を目指す泊原発３号機（北海道泊村）の安全対策費を総額５１５０億円と見込んでいることが１８日、分かった。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、津波対策の防潮堤設置工事などの費用がかさみ、少なくとも当初想定の約１７倍に膨らむ見通しだ。　〔写真説明〕北海道電力泊原発。

2024/10/18

正恩氏「悪縁断ち切った」＝韓国との道路・鉄道爆破で―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、韓国につながる道路と鉄道の爆破について、「単に物理的閉鎖という意味を超え、ソウルとの悪縁を断ち切り、つまらない同族意識や統一という非現実的な認識をきれいに払拭したものだ」と表明した。朝鮮中央通信が１８日伝えた。

2024/10/18

企業、雇用ミスマッチ回避躍起＝インターン募集枠やコース拡充

　２０２６年春に卒業する大学生を対象としたインターンシップ（就業体験）が活況だ。人手不足が続く中、雇用後のミスマッチを防いで優秀な学生との接点を多く作ろうと、企業に募集枠やコースを拡充する動きが広がる。一方、ルール変更で就活「前哨戦」としての色合いが強まり、学生の疲弊を招いているとの指摘もある。

2024/10/18

各国は債務圧縮を＝世界のインフレ落ち着く―ＩＭＦ専務理事

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、来週開幕するＩＭＦ・世界銀行年次総会に先立ち、ＩＭＦ本部で演説し、世界的な高インフレは落ち着いたとの見解を表明した。また、次の経済的なショックに備えるため、債務を圧縮し、財政余力をつくり出すよう各国政府に要請した。

2024/10/17

ハマス最高指導者、死亡の可能性＝イスラエル軍、ガザで作戦―遺体収容、シンワル氏か確認中

　【カイロ時事】イスラエル軍は１７日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏が死亡した可能性があり、確認作業を進めていると発表した。軍の声明によれば、ガザでの作戦で「テロリスト３人」を殺害し、うち１人についてシンワル氏かどうか調べている。

2024/10/17

邦人２０人乗った観光バス横転＝病院で検査、命に別条なし―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ西部アフヨンカラヒサルで１７日、日本人観光客２０人とガイド１人が乗った大型バスが幹線道路を走行中に横転した。地元当局によると、乗客は病院で検査を受け、うち２人が治療を受けている。在トルコ日本大使館によれば、全員命に別条はないという。　事故原因など詳しい状況は不明。

2024/10/17

全銀システム刷新、半年先送り＝昨年の障害で、稼働２８年５月に

　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１７日、銀行間の資金決済を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の刷新時期を半年先送りすると発表した。稼働は当初計画の２０２７年１１月から２８年５月にずれ込む。

2024/10/17

鳥インフル発生、過去最も早く＝感染拡大、鶏卵価格上昇に懸念

　高病原性鳥インフルエンザの感染が１７日、北海道厚真町の養鶏場で確認された。養鶏場では今シーズン初めて。鳥インフルは例年、秋から春にかけて広がるが、今回は過去最も早い時期の発生となった。今後頻発する可能性があり、鶏卵価格の一段の上昇も懸念される。　「全国どこで発生してもおかしくない状況だ」。

2024/10/17

ＪＲ西、防刃傘を導入＝昨年７月の切り付け事件を受け、安全性向上へ

　ＪＲ西日本は１７日、刃物で切れにくい特殊な布を使用した「防刃傘」を導入すると発表した。昨年７月に発生した車内での切り付け事件を契機に開発。乗務員が防刃傘で犯人と対峙（たいじ）している間に乗客を別の車両などに避難させることを想定しており、車内の安全性向上を目指す。　。

2024/10/17

ローソン、駅構内にレジなしコンビニ＝ＡＩが商品判別

　ローソンと東急は１７日、東急電鉄二子玉川駅の構内に期間限定でオープンするレジのないコンビニエンスストアを報道陣に公開した。出店期間は１８日から来年３月１４日まで。購入する商品の種類や個数を店内カメラと商品棚の重量センサーで人工知能（ＡＩ）が判別する。

2024/10/17

労働力、３８４万人不足＝３５年推計、働き方改革も影響―民間調査

　パーソル総合研究所（東京）と中央大は１７日、２０３５年の日本の労働力不足が１日当たり１７７５万時間分に上るとの推計を発表した。働き手に換算すると３８４万人分に相当する。就業者は増えるものの、働き方改革などで１人当たりの労働時間が減り、不足は２３年比で１．８５倍に拡大する。

2024/10/17

宮古空港近くで不発弾発見＝処理に向け調整―沖縄

　沖縄県宮古島市の宮古空港に隣接する畑で今月、戦時中に投下されたとみられる不発弾２発が見つかっていたことが１７日、県などへの取材で分かった。市は処理に向けて陸上自衛隊と調整している。　県や市によると、不発弾探査事業の委託を受けている業者が磁気探査を行ったところ、８日と１１日に１発ずつ見つかった。

2024/10/17

自民ＨＰ、衆院選公示日に障害＝サイバー攻撃の可能性【２４衆院選】

　衆院選公示日の１５日、自民党のホームページ（ＨＰ）が一時閲覧できなくなっていたことが分かった。青木一彦官房副長官は１７日の記者会見で、「ハッカー集団による自民党ＨＰへのサイバー攻撃に関する動向については、政府としても承知している」と述べ、サイバー攻撃の可能性に言及した。

2024/10/17

鳥インフル、今季国内初確認＝北海道で、１．９万羽殺処分

　北海道は１７日、厚真町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。国内の養鶏場での発生は今季初で、２００３年度以降では最も早いという。道は、この養鶏場で飼育されている肉用鶏約１万９０００羽を殺処分する。

2024/10/17

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

Ｘ、デジタル市場法の対象外に＝欧州委が決定

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米Ｘ（旧ツイッター）について、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の適用対象にしないと発表した。事業者と消費者を結び付ける重要なプラットフォームに当たらないと判断した。

2024/10/16

マハティール氏が入院＝今年３度目、マレーシア元首相

　【クアラルンプール時事】マレーシアのマハティール元首相（９９）が１５日に首都クアラルンプール市内の国立心臓病研究所に入院したことが１６日、明らかになった。同氏の側近によると、「下気道感染症の治療と休息、経過観察」が目的で、２５日には退院する予定。入院は今年に入り３度目となった。

2024/10/16