米、本土も警戒強化＝イランのテロ脅威で

　【ワシントン時事】トランプ米政権はイラン核施設への攻撃後、米国内での警戒態勢を強化した。イランが米本土で一般市民を装い潜伏する工作員「スリーパーセル」による報復を予告したとも報じられ、イスラエルとイランの停戦に向けた動きが伝えられる中でも当局の緊張は続きそうだ。

2025/06/24

ＮＹ州が原発建設検討＝電力需要増、１５年超ぶり―米紙

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、ニューヨーク州が原子力発電所の建設を検討していると報じた。増大が見込まれる電力需要に対応する。米国で大規模原発の整備が実現すれば１５年超ぶりになるという。

2025/06/24

滞在か退避か　災害は待ったなし！！２重想定で取り組む防災　（押入れ産業）

2025年8月の危機管理塾は8月5日（火）16時から行います。今回は押入れ産業の木戸博美氏さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/24

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

イスラエルとイラン、停戦合意＝米大統領「１２日戦争の終結へ」―段階的実現、沈静化目指す

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、自身のＳＮＳで、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。進行中の軍事作戦を縮小後、双方がそれぞれ攻撃を停止。停戦は日本時間２５日にも成立する見通し。段階的な実現を通じ、緊迫する中東情勢の沈静化を目指す。

2025/06/24

関東は大雨突風注意＝台風２号は低気圧に変化へ―気象庁

　台風２号は２４日午前、小笠原諸島の北方海上を北上した。同日夜までに熱帯低気圧に変わると予想され、その後も２６日にかけて関東へ進む見込み。気象庁は大雨や落雷、突風、ひょうに注意するよう呼び掛けた。　２５日午前６時までの２４時間予想雨量は多い所で関東６０ミリ、伊豆諸島５０ミリ。

2025/06/24

米大統領「イランが事前通知」＝死傷者なし、事態沈静化に期待

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、イランによるカタールの米軍基地攻撃に関し、ＳＮＳで「イランが事前に通知してくれたおかげで、死傷者が出なかったことに感謝したい」と述べた。また、「世界よ、おめでとう。平和の時だ」とも表明し、さらなる報復は行わない姿勢をにじませた。

2025/06/24

鹿児島で震度４続く

　２４日午前２時２３分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。２３日午後１１時３６分ごろにも同村で震度４の揺れが観測された。

2025/06/24

イラン、カタール米軍基地へミサイル＝核施設攻撃に報復、死傷者なし―トランプ氏「事前通知あった」

　【イスタンブール、ワシントン時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２３日、カタールで米軍が駐留するアルウデイド空軍基地を標的にミサイル攻撃を行ったと表明した。米国のイラン核施設攻撃への報復措置。

2025/06/24

ＥＴＣ障害時、渋滞防止を優先＝情報不足なら料金徴収せず―高速道路３社

　中日本、西日本、東日本の高速道路３社は２３日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の大規模障害を受け、広域的システム障害発生時の危機対応マニュアル案を取りまとめたと発表した。「交通の流れを止めない」ことを基本方針として明記。

2025/06/23

災害時のＳＮＳ収益化停止＝偽情報対策で、法整備も検討―総務省

　インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は２３日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにＳＮＳでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。

2025/06/23

ディープフェイク、実態把握へ＝青少年保護で秋に工程表―こども家庭庁

　こども家庭庁は２３日、インターネット利用を巡る青少年保護の在り方を議論するワーキンググループ（ＷＧ）を開き、報告書案を提示した。近年、生成ＡＩ（人工知能）を悪用し、性的画像を作成する「ディープフェイク」によって子どもが被害を受けているとして、政府が実態把握を行うことなどを盛り込んだ。

2025/06/23

新燃岳、警戒レベル３に引き上げ＝２２日に７年ぶり噴火―気象庁

　気象庁は２３日夕、宮崎、鹿児島両県境にある霧島連山・新燃岳の火山活動が高まっているとして、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火口から３キロ以内は大きな噴石の飛散に警戒が必要という。

2025/06/23

東北の建設７社と新会社＝大型案件受注へ広域連携―みずほ銀

　みずほ銀行は２３日、東北６県の建設会社７社と共同で「東北アライアンス建設株式会社」（福島県郡山市）を月内に設立すると発表した。人材確保やデジタル化推進の分野で広域連携を図り、東北域内での大型案件受注も目指す。

2025/06/23

患者３６人の個人情報紛失＝誤廃棄か―会計検査院

　会計検査院は２３日、医療費に関する検査の際に受領した患者３６人の氏名や診療内容などが記載された文書を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、現時点で外部への流出は確認されていないという。

2025/06/23

自動運転トラックと輸送連携＝コンテナ共通化し実証実験―ＪＲ貨物

　ＪＲ貨物と自動運転システムの開発を手掛けるＴ２（東京）は２３日、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた輸送の実証実験を開始したと発表した。両社で開発した共用コンテナを使い、貨物列車からトラックへのコンテナ積み替え作業などを確認する。

2025/06/23

ローソン、「未来のコンビニ」１号店＝ＫＤＤＩ連携、ＡＩ・ロボット駆使

　ローソン（東京）は２３日、ＫＤＤＩの最新デジタル技術を活用した「未来のコンビニ」を、東京都港区の「高輪ゲートウェイシティ」に開店した。ＫＤＤＩと三菱商事による共同経営体制下で目指す新型店舗の１号店。

2025/06/23

湾岸諸国、イラン報復に備え警戒強化＝米軍機、姿消す

　【カイロ時事】米軍の攻撃を受けたイランは、「中東地域の米市民・軍」（国営テレビ）を標的に報復に出る構えだ。米軍の駐留を受け入れている湾岸諸国は警戒を一段と強化。米政府は、イランの代理勢力が活動するレバノンやイラクの公館職員に国外に退去するよう指示した。

2025/06/23

官民連携で災害対応力強化へ――日本財団「共助の活用」手引きを発表

『災害時における共助の活用の手引き』（日本財団）日本財団は23日、災害時に行政と民間団体が連携して被災地支援を進めるための『災害時における共助の活用の手引き』を公表した。全国の自治体職員を対象に、能登半島地震や北海道胆振東部地震など10自治体での具体的な連携事例を紹介。

2025/06/23

ルネサス、２５００億円損失計上＝協業先米メーカー破綻で

　ルネサスエレクトロニクスは２３日、協業する米半導体メーカー、ウルフスピードの経営破綻に伴い、２０２５年６月中間期に約２５００億円の損失を計上すると発表した。同社から１０年間、電気自動車（ＥＶ）向け次世代パワー半導体基板の供給を受けることになっていたが、市況悪化でウルフスピードの業績は低迷していた。

2025/06/23

小笠原近海で台風２号発生＝２４日低気圧に―気象庁

　気象庁は２３日、小笠原諸島近海で午前９時に熱帯低気圧が台風２号に変わったと発表した。２４日未明にかけて同諸島付近を通過するとみられ、大雨や強風に注意が必要。２号は同日夜までに熱帯低気圧に変わる見通しだが、その後も北上して２５日に関東が影響を受ける恐れがある。

2025/06/23

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

「ロボタクシー」運行始まる＝米テスラ、テキサスで―１０年越し構想

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２２日、南部テキサス州オースティンの一部区域で自動運転タクシー「ロボタクシー」の運行を始めた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１５年ごろから構想を掲げており、Ｘ（旧ツイッター）で「１０年にわたる努力の集大成だ」と強調した。

2025/06/23