新着一覧
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半導体関税「来週中にも発表」=スマホ・PCも対象に―トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日夜、半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明した。
2025/04/14
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アフガン出身者の送還拡大=対象80万人、人道危機の懸念―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン政府が4月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。国連によると、1日以降、約1万4100人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。
2025/04/13
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米巨大ITへの打撃緩和=中国依存度高くリスク残る―トランプ関税
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などの一部電子製品を外したことで、米国での家電価格高騰の懸念は後退しそうだ。巨大IT企業への打撃は和らぐが、サプライチェーン(部品供給網)の中国依存は維持される。米中関係は緊張が続き、経営リスクはくすぶる。
2025/04/13
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住まい再建「不安や悩み」7割超=能登被災地、資金と年齢が壁に―仮設入居者聞き取り
昨年元日の能登半島地震と9月の豪雨で石川県内に開設された避難所が13日で全て閉鎖される。だが、多くの被災者が仮設住宅で暮らし、住宅再建は進んでいるとは言えない。
2025/04/13
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パンデミック条約、15日合意目標=交渉延長を決定―WHO加盟国
【パリ時事】世界保健機関(WHO)加盟国は、コロナ禍を教訓に将来の感染症のパンデミック(世界的大流行)に対する備えを手厚くする「パンデミック条約」策定交渉を延長することを決めた。15日の条約案合意を目指す。WHOが12日、明らかにした。交渉は2022年の開始から3年余りに及び、11日が期限だった。
2025/04/12
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インド、雷雨で100人超死亡
【ニューデリー時事】インドの東部や北部を雷を伴う激しい雨が襲い、9日以降100人超が死亡した。地元メディアが12日までに伝えた。今後も各地で天候の急激な変化が予想され、気象当局が警戒を呼び掛けている。 東部ビハール州では、落雷や豪雨の影響で少なくとも80人が死亡。
2025/04/12
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サッカー部顧問、注意報把握せず=生徒2人、今も意識不明―奈良落雷事故
奈良市の帝塚山中学・高校のグラウンドでの落雷により、サッカー部の中学生らが病院に搬送された事故で、学校法人「帝塚山学園」は12日記者会見し、サッカー部顧問の男性教諭が当時出されていた雷注意報を把握していなかったことを明らかにした。 学園側によると、落雷は10日午後5時50分ごろ発生。
2025/04/12
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ステーキソース発展願う?=AI巡り言い間違い連発―米教育長官
【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能(AI)の学習への影響について教育、ITそれぞれの専門家が議論する会合で、AIを繰り返し「A1(ワン)」と言及。メディアやSNS投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。
2025/04/12
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百日ぜきが流行=患者数4700人、昨年上回る―識者「ワクチン接種を」
激しいせきが続く百日ぜきが流行している。今年、全国の医療機関から3月30日までに報告された累計患者数は4771人で、昨年1年間の4054人を上回った。就学前の小児や小・中学生を中心に広がっているとみられ、専門家は「ワクチンの任意接種も検討してほしい」と訴える。
2025/04/12
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小型機墜落、3人死亡=前日にはNYでヘリ墜落―米南部
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州ボカラトンで11日、小型機が幹線道路近くに墜落し、搭乗していた3人全員が死亡した。通りかかった車の運転手も負傷したが、命に別条はない。米メディアが報じた。 小型機は近くの飛行場を離陸し、州内の別の空港に向かう途中だった。墜落直前には機体の故障を報告していたという。
2025/04/12
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新任担当者でもすぐに対応できる「アクション・カード」の作り方
4月は人事異動が多く、新たにBCPや防災を担当する人が増える時期である。いざというときの初動を、新任担当者であっても、少しでも早く、そして正確に進められるようにするために、有効なツールとして注目されているのが「アクション・カード」だ。アクション・カードは、災害や緊急事態が発生した際に「誰が・何を・どの順番で行うか」を一覧化した小さなカード形式のツールで、近年では医療機関や行政、企業など幅広い組織で採用されている。
2025/04/12
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危機管理カンファレンス2025春
危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2025/04/12
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難易度高い万博警備=184日の長期間―参院選や災害懸念も・大阪府警
13日に開幕する大阪・関西万博の警備に向け、警察当局は大阪府警を中心に綿密に準備を進めてきた。12日の開会式は全国からの特別派遣部隊を含め、最大1万人態勢で対応。184日間に及ぶ期間中には参院選が予定されているほか、自然災害への備えも求められる。
2025/04/11
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卒アル印刷会社にサイバー攻撃=写真など最大17万件流出か
札幌市教育委員会は11日、同市立小中学校計100校の2023年度卒業アルバムの印刷を受注した業者がサイバー攻撃を受け、写真や氏名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。 サイバー攻撃を受けたのは「斎藤コロタイプ印刷」(仙台市)。
2025/04/11
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岩手山林火災、夏に報告書=検討会で延焼要因分析へ―総務省消防庁
総務省消防庁と林野庁は11日、岩手県大船渡市で2月に発生した山林火災を踏まえ、有識者検討会の初会合を開いた。延焼が拡大した要因の分析や初動対応を検証し、今後の火災予防や山間部での消火活動の在り方について話し合うことにしており、今夏をめどに報告書を取りまとめる。
2025/04/11
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プルデンシャル生命に報告命令=詐欺や漏えい相次ぐ―金融庁
金融庁がプルデンシャル生命保険(東京)と持ち株会社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが11日、分かった。元社員による詐欺や顧客情報漏えい事案が相次いだことを受け、再発防止策などの報告を求めた。
2025/04/11
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EU委員長「米IT大手に課税も」=関税交渉決裂なら―英紙
【ロンドン時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米IT大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。10日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで語った。
2025/04/11
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米関税交渉へ関係省庁チーム=首相「政府挙げた対応不可欠」
石破茂首相は11日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。首相は「政府挙げての対応が不可欠だ」と強調。林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とする外務、経済産業両省など関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げて対応するよう指示した。
2025/04/11
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ハドソン川にヘリ墜落=空中分解か、観光客ら6人死亡―NY
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市マンハッタン島の西側を流れるハドソン川に10日、ヘリコプターが墜落し、搭乗していた6人全員が死亡した。スペインから観光に訪れていた子供3人を含む家族と操縦士が乗っていた。 事故は午後3時15分(日本時間11日午前4時15分)ごろ発生。
2025/04/11
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暗号資産、金商法で規制検討=投資家保護を強化―金融庁報告書
金融庁は10日、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の規制の在り方に関する報告書を公表した。暗号資産は現在、電子マネーなどの決済手段を扱う資金決済法で規制されているが、投資対象として人気が高まっている実態を踏まえ、金融商品取引法の規制対象とする案を提示。
2025/04/10
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グラウンドに落雷、中学生が心肺停止=部活動中、中高生6人搬送―奈良
10日午後5時50分ごろ、奈良市学園中の帝塚山中学・高校のグラウンドで「サッカーをしていて落雷があり、生徒が倒れた」と119番があった。
2025/04/10
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資金繰り、工場維持に不安=米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官
加藤明良経済産業政務官は10日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。
2025/04/10
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スマホと衛星、直接通信を開始=「つなぐ力」進化―KDDI社長
KDDIの松田浩路社長は10日、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを同日始めたと発表した。これまで圏外だった場所でも、屋外ならどこでも通信できるようになり、まずはメッセージの送受信などに対応。
2025/04/10


