政府サイバー体制、整備本格化＝能動的防御法が一部施行

　政府は１日、首相を本部長に改組した「サイバーセキュリティ戦略本部」の初会合を首相官邸で開催した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が同日付で一部施行したことに伴うもので、司令塔組織「国家サイバー統括室」も発足。政府の体制整備が本格化した。

2025/07/01

路線価４年連続上昇＝平均２．７％、インバウンド影響―下落県も減少・国税庁

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地など標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．７％プラスとなり、４年連続で上昇した。　現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。

2025/07/01

車保険料８．５％引き上げ＝１０月から、物価高で過去最大―東京海上

　損害保険大手の東京海上日動火災保険は１日、自動車保険料を１０月から約８．５％引き上げると明らかにした。引き上げ幅は比較可能な２００８年７月以降、最大の水準。物価高による部品代の上昇や人件費の増加を背景に自動車修理費がかさみ、保険金の支払額が膨らんでいるため。

2025/07/01

主要分野で米に市場開放要求＝ＥＵ、「一律関税」は応じる―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３０日、欧州連合（ＥＵ）が米国との貿易交渉で、半導体や医薬品、酒類、航空機など主要分野の米国市場開放を目指し関税引き下げを求めていると報じた。トランプ政権が発動した自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を巡っては、低関税枠の設定や免除措置を要求。

2025/07/01

大半のＣＩＳＯが今後のサイバー攻撃急増を予想＝米ＣＳＣ最新調査〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】グローバル経営管理とコンプライアンス・ソリューションの米ＣＳＣは、サイバーセキュリティーに関する最新調査結果を発表した。回答者は欧州、英国、北米、アジア太平洋地域の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、最高情報責任者（ＣＩＯ）、ＩＴシニア専門職３００人。

2025/07/01

信頼回復「最大の目的」＝代理店の指導・監督強化―損保協会長

　日本損害保険協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は３０日までにインタビューに応じた。業界で相次ぐ不祥事を受け、「顧客からの信頼を取り戻すことが最大の目的だ」と強調し、不正の温床となった大規模保険代理店に対する指導や監督の実効性を高めていく考えを示した。

2025/07/01

米が反発、「最低法人税」例外に＝報復税を懸念、日本など譲歩

　法人税の最低税率を１５％とする国際課税ルールに関し、先進７カ国（Ｇ７）は米国企業への適用を除外することで合意した。このルールに対してはトランプ米政権が強く反発し、対抗策として「報復税」を検討。

2025/07/01

能登の高齢者、医療費急増＝災害前の１．１～１．３倍―地震１年半、支援課題に

　能登半島地震の被災地で、高齢者１人当たりの医療費が急増していることが、石川県後期高齢者医療広域連合への取材で分かった。地震発生から１日で１年半。復興が長期化する中で心身に不調を抱える人が増え、どう支援体制を築くかが課題となっている。

2025/07/01

交戦沈静化も緊張続く＝イスラエル・イラン停戦１週間

　【イスタンブール、カイロ時事】イスラエルとイランの停戦発効から約１週間。イスラエルによるイラン核施設への先制攻撃を機に激化した交戦は沈静化し、停戦はおおむね維持されている。

2025/06/30

トラック装備品でカルテル＝極東開発工業などに課徴金命令へ―公取委

　ダンプカーやごみ収集車など「特装車」と呼ばれる車両に装備する架装物を巡って価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が極東開発工業（大阪市）や新明和工業（兵庫県宝塚市）など計４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。

2025/06/30

鹿児島・トカラ列島で震度５弱

　３０日午後６時３３分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。

2025/06/30

デジタル産業の海外展開後押し＝秋に政策パッケージ策定へ―閣僚会議

　政府は３０日、デジタル関連産業の海外展開促進に向け、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。海外巨大ＩＴ企業への支払い増によるデジタル赤字の拡大を踏まえ、人工知能（ＡＩ）やクラウドといった分野の国際競争力を高める方策を議論。今秋をめどに政策パッケージをまとめることになった。

2025/06/30

東・西日本、７日まで猛暑日＝熱中症注意―気象庁

　気象庁は３０日、東・西日本では７月７日ごろにかけて最高気温３５度以上の猛暑日になる所があるとして、熱中症や健康管理に注意するよう呼び掛けた。太平洋高気圧が張り出して晴れたり、暖かい空気に覆われたりするため。奄美、沖縄地方も同３３度以上になる所がある見込み。

2025/06/30

三井住友系、保険代理店事業で新会社＝来春、３社が出資

　保険代理店の銀泉（大阪市）と三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が共同出資し、保険代理店事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。設立は２０２６年４月の予定で、出資比率は未定。　。

2025/06/30

米カナダ、貿易協議再開＝デジタル税撤回、７月合意へ

　【ワシントン時事】カナダ政府は２９日、トランプ米大統領が打ち切りを表明した貿易交渉について、両国が再開することで合意したと発表した。カナダが協議中止の原因となった米ＩＴ企業に対するデジタル課税を撤回したため。７月２１日までに妥結を目指す。

2025/06/30

消防隊員に銃撃、２人死亡＝山火事に出動、標的に―米西部

　【ニューヨーク時事】米西部アイダホ州で２９日、山火事の通報を受けて駆け付けた消防隊員らが何者かに銃撃される事件が発生し、少なくとも２人が死亡した。容疑者は捕まっておらず、当局が対応に当たるとともに近隣住民に警戒を呼び掛けている。

2025/06/30

災害用キッチンカー、平時も活用＝自治体所有、普段使われにくく―内閣府

　内閣府は、自治体が所有する非常時用のキッチンカーについて、平時も活用する方法を研究する。災害が起きた際は被災者に温かい食事を提供できるが、普段は使われず、維持管理費が膨らむケースも考えられる。そこで、事業者への貸し出しなどを通じ、街のにぎわいづくりに一役買いつつ、維持費を出してもらう仕組みを想定。

2025/06/30

鹿児島・トカラ列島で震度４

　３０日午後０時３６分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。十島村では同日未明から朝にかけ、震度３を観測する地震も３回起きた。　。

2025/06/30

米標的にミサイル開発か＝トランプ政権接近の背後で―パキスタン

　【ニューデリー時事】核兵器を保有するパキスタンが、米国も射程圏内に入る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発中との見方が浮上している。パキスタンは最近、トランプ米政権に接近しており、事実なら両国関係に大きな影を落とす可能性がある。

2025/06/29

「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織

昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。

2025/06/29

鹿児島・トカラ列島で震度４続く

　２９日午前１０時１４分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。　同１８分以降にも同列島近海や奄美大島北東沖を震源とする地震があり、同村で震度４や３を相次いで観測した。

2025/06/29

自治体の災害ごみ対応で支援機関＝経験ない業務、迅速に―環境省検討

　環境省は、巨大地震や集中豪雨で被災した自治体が実施する災害ごみ対応を支援するため、専門の機関を設置する方向で検討している。多くの自治体にとっては経験したことのない業務である上、大量に発生するごみを迅速に処理する必要があるため、支援機関を通じてサポートする。

2025/06/29