「世界経済安定に重要な一歩」＝米相互関税停止を歓迎―ＥＵ委員長

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１０日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を９０日間停止すると表明したことについて、「世界経済の安定に向けた重要な一歩だ」と歓迎の意を示した。

2025/04/10

自動運転タクシー、都心で実証＝実現へデータ収集―米ウェイモなど

　米グーグル系のウェイモなどは１０日、自動運転車両を公開した。日本交通（東京）の乗務員が運転し交通環境のデータを集めるため、来週から東京都心を走行する。配車アプリ大手のＧＯ（同）も含めた３社で連携する。将来的に自動運転タクシーを導入することで、労働力不足に対応したい考えだ。

2025/04/10

イスラエル、最南部の「緩衝地帯化」準備か＝ガザで占領地拡大

　【カイロ時事】イスラエルの主要紙ハーレツは９日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファやその周辺地域を「緩衝地帯」とする計画を準備していると報じた。ラファから避難した住民は戻ることが許されず、域内のすべての建物を破壊することも検討されているという。

2025/04/10

屋根崩落、死者２１０人超に＝救出から遺体収容に移行―ドミニカ共和国

　ドミニカ共和国の首都サントドミンゴでナイトクラブの屋根が崩落した事故を巡り、救急当局は１０日、死者が２１８人に達したと明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。当局は９日、生存者の捜索を終了し、遺体の収容作業に移行した。　事故は８日未明に発生し、９日時点の負傷者数は５００人以上。

2025/04/10

リスク対策.com３月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。３月に開催したなかから「第２回リスクアドバイザー情報交換会」「リスク対策PRO会員セミナー」の概要を紹介します。このうち「リスク対策PRO会員セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/04/10

防災教育を劇的に変える 5つのポイント教え方には法則がある！

緊急時に的確な判断と行動を可能にするため、不可欠なのが教育と研修だ。リスクマネジメントやBCMに関連する基本的な知識やスキル習得のために、一般的な授業形式からグループ討議、シミュレーション訓練など多種多様な方法が導入されている。しかし、本当に効果的な「学び」はどのように組み立てるべきなのか。教育工学を専門とする東北学院大学教授の稲垣忠氏に聞いた。

2025/04/10

米グーグルも新ＡＩ半導体＝性能、最速スパコンの２４倍

　【ラスベガス時事】米グーグルは９日、生成ＡＩ（人工知能）向けの半導体「アイアンウッド」を年内に投入すると発表した。この半導体を集積した製品は、現在最速の計算能力を誇るスーパーコンピューターの２４倍の性能を誇るといい、電力効率も向上した。

2025/04/10

「近隣国との協力」指示＝トランプ米政権念頭に―中国主席

　【北京時事】中国国営新華社通信は９日、習近平国家主席が共産党最高指導部のメンバーらが出席する会議で「近隣国との運命共同体構築」を掲げ、協力の強化を指示したと報じた。個別の外交方針に関して、習氏自ら指示を下すのが公になるのは珍しい。

2025/04/09

極右が初の支持率首位＝主流政党に不満―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツで９日、世論調査会社イプソスが最新の政党別支持率を発表し、排外的な極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、独全土を対象とした調査で初めて首位に立った。２月の総選挙で勝利し、次期政権を率いる見込みの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、支持率が急落した。

2025/04/09

地下シェルター、大幅に余地＝政府全国調査

　政府は９日、武力攻撃時のシェルターとして活用できる地下施設に関する全国調査の結果を公表した。それによると、数時間の退避を想定した「緊急一時避難施設」にまだ指定されていない地下鉄駅や地下駐車場が４００万平方メートル以上あることが分かった。今後、これらを対象に指定を広げていく考えだ。

2025/04/09

高齢者養護施設で火災、２０人死亡＝中国

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、河北省承徳市の高齢者養護施設で８日夜、火災が発生し、入居者ら２０人が死亡した。中国政府は安全に関わる重大事案として、地元当局に出火原因などを調査し、報告するよう求めた。　火災は１時間余りで消し止められた。無事だった１９人も病院に搬送された。

2025/04/09

米政権、相互関税を完全適用に＝日本２４％、中国は計１０４％

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第２弾が９日、発動した。貿易赤字が大きい約６０カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律１０％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は２４％。

2025/04/09

ナイトクラブの屋根崩落、１１３人死亡＝元中日ブランコ選手も犠牲―ドミニカ共和国

　ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで８日未明、ナイトクラブの屋根が崩落し、救急当局によれば、少なくとも１１３人が死亡した。このほか１００人以上が負傷し、現場では生存者の捜索が続けられている。ＡＦＰ通信が報じた。

2025/04/09

災害時の道路復旧迅速に＝能登地震受け、改正法成立

　災害発生直後から国が自治体に代わって道路上にあるがれきの撤去などを迅速に行えるようにする改正道路法が９日の参院本会議で可決、成立した。能登半島地震を教訓に、早期に救助活動や物資輸送のルートを確保できるようにし、初動対応を強化する。

2025/04/09

トランプ氏、石炭復権へ大統領令＝規制緩和・投資促進で増産

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、石炭の増産などを目指す大統領令に署名した。石炭を安全保障上重要なエネルギー源と位置付け、規制緩和や投資促進を通じて「復権」を図る。　トランプ氏は就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を指示した。

2025/04/09

国連、ガザ停戦崩壊で避難民４０万人＝イスラエル首相「圧政終わらせる」

　【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は７日、イスラエルが３月１８日にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開して以降、４０万人近くが避難民になったとする推計を明らかにした。１月の停戦合意後、多くのガザ住民が北部などに戻ったが、停戦が事実上崩壊したことで再び移動を強いられている。

2025/04/08

フジは「上場会社の適格性欠く」＝第三者委報告受け声明―取締役協会

　日本取締役協会（冨山和彦会長）は８日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の第三者委員会が元タレント中居正広氏による性暴力を認定した報告書をまとめたことを受けて声明を発表し、フジＨＤについて「企業統治のゆがみを通り越し、上場会社としての適格性を欠く」と厳しく批判した。

2025/04/08

ヘリの救難信号、受信せず＝機器に不具合か―壱岐沖３人死亡事故

　長崎県・壱岐島沖で起きた患者搬送ヘリコプター３人死亡事故で、ヘリが着水した際、国土交通省と海上保安庁が受信するはずの救難信号が届いていなかったことが８日、関係者への取材で分かった。

2025/04/08

３月の街角景気、２年半ぶり低水準＝米関税で先行き懸念

　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比で０．５ポイント低下の４５．１だった。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１．４ポイント低下の４５．２となり、いずれも新型コロナウイルスの影響下の２０２２年７月以来の低水準。

2025/04/08

闇バイト、４人に１人「やるかも」＝困窮の若者、「求人見た」４割―支援団体

　困窮する若者を支援するＮＰＯ法人が、闇バイトに対する意識調査を行ったところ、回答者の４人に１人が「お金に困ったらやるかもしれない」と答えたことが分かった。同法人の理事長は８日、東京都内で記者会見し、「若者が助けてと言える環境をつくることが必要だ」と訴えた。

2025/04/08

ドクターヘリ、点検の徹底通知＝長崎・壱岐島沖事故受け―厚労省

　長崎県・壱岐島沖で６日に起きた患者搬送ヘリコプター３人死亡事故を受け、厚生労働省は８日までに、各都道府県にドクターヘリの飛行前点検などを徹底するよう通知した。　厚労省によると、国の補助事業の対象となるドクターヘリは全国で５７機ある。

2025/04/08