ごま油などの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー最大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」（東京都品川区）と、「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）に再発防止を求める排除措置命令を出した。
　かどやには課徴金計２１９８万円の納付も命令。竹本は公取委の調査開始前に課徴金減免制度に基づき違反を申告するなどしたため、課徴金は課されなかった。
　公取委によると、両社は２０２３年７月以降、エスビー食品（東京都中央区）と丸美屋食品工業（杉並区）向けのごま油販売価格を複数回引き上げていた。フンドーキン醤油（大分県臼杵市）に対するごま油と食品用ごまの販売価格もつり上げた。
　食品メーカー３社向けごま油のシェアは、かどやと竹本が１００％で、フンドーキン醤油の食品用ごまも、かどやと竹本がほぼ全てのシェアを占める。原料となるごまを巡っては、主な産地であるアフリカの政情不安による減産や円安などを受けて価格が高騰。両社が利益確保のためにカルテルを結んだことにより、消費者が食品メーカーが手掛ける調味料などの購入時に影響を受けていたとみられる。
　記者会見した公取委の垣端潜・第３審査上席審査専門官は「値上げ基調の経済環境の中で、製造コストが上昇している状況下でも、カルテルによって製造コストの上昇分を商品価格に転嫁することは決して許されることではない」と強調した。
　かどやは取材に対し、「見解の相違が生じている」として、東京地裁に命令取り消しを求める訴訟を起こしたことを明らかにした。竹本は「さらに法令順守に取り組み、再発防止を徹底する」などとコメントした。
　公取委は「日清オイリオグループ」（東京都中央区）と「九鬼産業」（三重県四日市市）にも立ち入り検査を実施したが、独禁法違反は認定しなかった。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）