海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
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BCMは情報漏えいによる損失の軽減に寄与するのか?
情報セキュリティやプライバシー問題などが専門の調査機関である、米国の Ponemon Institute は、IBM からの支援を受けて、情報漏えいコストに関するアンケート調査を行い、その結果を「2017 Cost of Data Breach Study」(以下「本報告書」と略記)として 2017 年 7 月に発表した(注 1)。
2017/07/25
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この 1 年間でのサイバー・セキュリティ対策状況の変化
今回は、BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI(注 1)が 2017 年 6 月に発表した『Cyber Resilience Report 2017』(以下、「本報告書」と略記)をとり上げる。BCI は、この 1 年前にも同様の調査を実施して調査報告書を公開しており、紙媒体の『リスク対策.com』で紹介させていただいたが(注 2)、わずか 1 年でも意外に変化が見られた部分があったので、ここで改めて紹介したいと思う。
2017/07/18
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サイバー犯罪による真の損失に備えよ
今回紹介する報告書は、英国のロイズ保険組合が、四大会計事務所の1つである KPMG と、ロンドンに本拠地を置く国際法律事務所である DAC beachcroft の協力を得て 2017 年 6 月に発表した『Closing the gap - insuring your business against evolving cyber threats』である(以下、「本報告書」と略記する)。
2017/07/11
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グローバル・サプライチェーンを脅かす様々なリスクとそのトレンド
本サイトにアクセスされる方々の多くは、災害対策や事業継続マネジメント(BCM)への関心が高いと思われるので、サプライチェーンにおけるリスクといえば、サプライヤーが災害や事故などの影響を受けたり、物流網が途絶したりすることによって、原材料や部品が届かず、製品を生産・出荷できなくなるような事態を連想される方が多いのではないだろうか。
2017/07/04
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緊急事態下でのコミュニケーションの実態
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI(注1)は、緊急連絡システム(注 2)のプロバイダーの一つである米国のEverbridge 社(注3)と共同で、2016 年 12 月に「Emergency Communications Report 2016」という調査報告書を公開した。
2017/06/27
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科学技術は災害リスクをどれだけ軽減できるのか?
本連載の 5 月 16 日掲載分の記事(注 1)では、アジア各国での災害リスク軽減における科学技術の活用状況に関する報告書を紹介したが、今回紹介する報告書『Science is used for disaster risk reduction: UNISDR Science and Technical Advisory Group report 2015』は、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)の科学技術アドバイザリーグループ(STAG)が、災害リスク軽減に科学技術が活用されている事例を世界各国から集めた上で、提言をまとめたものである。
2017/06/20
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コミュニティのレジリエンスを我々はどのように捉えるべきか?
本連載の 4 月 18 日掲載分の記事(注 1)では、様々な論文や書籍において「レジリエンス」という用語がどのように定義されているかを紹介させていただいたが、今回紹介する論文は、「コミュニティのレジリエンス」がどのように定義されているかを調査・分析したものである。
2017/05/30
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各社の災害復旧サービスをプロの目で比べてみる
米国の調査会社 Forrester は、「Forrester Wave」というシリーズで IT 分野を中心に様々な製品やサービスの比較調査を行い、報告書を公表している。今回紹介する『The Forrester Wave: Disaster-Recovery-As-AService Providers, Q2 2017』(以下「本報告書」)では、各社から提供されている、「Disaster Recovery as a Service」(以下「DRaaS」)と呼ばれるサービスについて、10 社間で比較した結果を公表している。
2017/05/23
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災害リスク軽減に役立つ科学技術とは
災害対策には様々な分野の学術的知見が必要であることは、本サイトにアクセスされる方の多くが既に認識されていると思う。本サイト(およびその前身であった雑誌媒体の『リスク対策.com』)にも多様な研究者の方々が登場しておられるし、また関連するセミナーでも多くの研究者の方々が登壇され、貴重な研究成果や、それに裏打ちされた知見を共有して下さっている。
2017/05/16
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情報リスクに対する保険の活用は世界的にも遅れている
本コラムの前回記事(2017 年 5 月 2 日付)では、今後警戒すべきリスク、脅威、ハザードとして IT 関連のものが上位を占めるという趣旨の報告書を紹介させていただいたので、今回はこれに関連して、情報セキュリティに関連するリスクに対する損害保険の活用に関する調査報告書を紹介する。
2017/05/09
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上位6位までがIT関連リスク
かつて本コラムの 2017 年 2 月 27 日付けの記事(注 1)で、BCI (注 2)による「Horizon Scan Report 2017」を紹介させていただいた。これは主に BCI の会員を対象としたアンケート調査の結果から、中長期的に将来起こり得る変化や事象を探ろうというものであったが、これと同じような趣旨の調査報告書が、米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI(注 3)からも発表されている。同じような趣旨でありながら、調査方法やまとめ方がかなり異なり、興味深い内容となっているので、今回はこちらを紹介する。
2017/05/02
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世界の研究者は「レジリエンス」をどのように捉えているのか
本連載のテーマである「レジリエンス」という用語は、本サイトに頻繁にアクセスしておられるような皆様には既におなじみの言葉であるが、比較的最近になって多用されるようになった言葉であるため、統一的な定義が定まっておらず、様々な意味合いやニュアンスで使われているのが現状である。
2017/04/18
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同時多発テロ発生後の復旧活動における組織のレジリエンス
今回紹介するのは、米国のレンセラー工科大学の David Mendonça 准教授と William A. Wallace 教授による論文「Factors underlying organizational resilience: The case of electric power restoration in New York City after 11 September 2001」(以下「本論文」と略記)である。
2017/04/11
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世界各国における BCM 関連の法規制はどこまで整備されているのか
事業継続マネジメント(BCM)に関する実務において、関連する法律や規制などの要件を把握しておくことは重要であるが、一方でそれらがどこまで決まっているのか、網羅的に把握するのは難しいのが現状ではないだろうか。
2017/04/03
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リスクマネジメントに対する財務担当幹部の視点
本サイトの読者には企業で総務やリスク管理などを担当されている方が多いと思われるが、財務を担当されている方々は自社のレジリエンスについて、どのような関心や懸念をしているだろうか?今回はそのような観点の調査報告書を紹介する。
2017/03/28
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健康で幸せな暮らしを災害から守るために
※画像はイメージです (photo AC)これまで本連載や、紙媒体の『リスク対策.com』誌上での連載「レジリエンスに関する世界の調査研究」では、自然災害の規模を被害者数や経済損失で定量化して分析した調査報告書をいくつか紹介してきた。
2017/03/21
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気候変動に対してレジリエントな国はどこ?
本サイトの読者の多くは、防災・減災、BCM(事業継続マネジメント)、危機管理といった観点から自然災害に対する関心が高いと思われるが、一方で「気候変動への適応(adaptation to climate change)」という観点から自然災害を研究しておられる方々も多い。
2017/03/06
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世界のBCM関係者が最も懸念しているのはサイバー攻撃
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI(注1)は、英国規格協会(BSI)と共同で、2017年2月に「Horizon Scan Report 2017」という調査報告書を公開した。 Horizon Scan とは一般に馴染みが薄い言葉だと思うが、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法である(注2)。
2017/02/27
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トランプ政権や Brexit に左右される世界の調達リスク
調達・購買分野に関する国際的な非営利団体である Chartered Institute of Procurement & Supply(CIPS/本拠地:英国)は、世界132カ国の調達リスクを四半期ごとに評価し、そのレポートを公開している(注1)。
2017/02/20
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2016年の世界の自然災害による損失は過去4年間で最大。1位は熊本地震
大手再保険会社であるミュンヘン再保険(Munich Re)が、2017 年 1 月 4 日に「Natural catastrophe losses at their highest for four years」と題したプレスリリースを発表している。同社によると、2016 年に発生した自然災害による損失額の総計は 1750 億米ドルであり、タイトルが示す通り、2016 年は過去 4 年間の中で最も自然災害による損失が大きかった年であったと述べられている。
2017/02/14
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過去20 年間、世界で最も影響をおよぼしている自然災害は「洪水」
2017/02/06
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今後警戒するべきリスク1 位「事業中断」は 5 年連続でトップ
1890年に創業し、120年以上の歴史を誇る世界有数の保険会社である Allianz(アリアンツ/独) は、2017 年 1 月 11 日に「Allianz Risk Barometer 2017」という調査報告書を発表した。これは同社の法人顧客やブローカー、リスクコンサルタントなどを対象として実施したアンケート調査に基づいて、今後警戒すべきリスクのランキングをまとめたものである。
2017/01/30