京都市上京区にあるSCREENホールディングス本社社屋

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

SCREENホールディングスは、京都市に本社を置く産業用機器メーカー。半導体製造装置をはじめ、印刷関連、ディスプレー関連の製造装置分野などで卓越した技術を持つグループ会社を有しており、各事業会社がそれぞれに世界シェアナンバーワンを誇る製品を持つ業界トップランナー。現在、滋賀県彦根市の半導体製造装置の生産工場を中心に、国内外に生産拠点や60社のグループ会社をもち、国内だけで総勢4500人従業員を擁する。

SCREENビジネスエキスパートは、SCREENホールディングスの傘下で総務系の役割を担っている企業だ。西原氏は、SCREENグループ全体の事業継続（BCP）・安全衛生・環境の３分野の推進役を担っている。

世界規模のサプライチェーンで重要な役割を果たす同社は、BCPにおいても先進的企業の一つ。2011年の東日本大震災で福島県内のグループ会社が被災して事業継続の支障を経験して以来、本格的にBCPに取り組んできた。2016年４月の熊本地震では、ちょうど同年１月に熊本県益城町に開設したばかりの熊本事業所が被災したが、幸い大きな被害はなく、また日頃の周到なBCP体制が機能し、従業員の生活復旧を含め、被災から５日後の４月19日には操業再開を果たした。

ところが、今回の２つの災害では従来のBCP計画通りの対応に課題が残ったのだという。西原氏と島田氏に当時を振り返ってもらった。