京都市上京区にあるSCREENホールディングス本社社屋

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

SCREENホールディングスは、京都市に本社を置く産業用機器メーカー。半導体製造装置をはじめ、印刷関連、ディスプレー関連の製造装置分野などで卓越した技術を持つグループ会社を有しており、各事業会社がそれぞれに世界シェアナンバーワンを誇る製品を持つ業界トップランナー。現在、滋賀県彦根市の半導体製造装置の生産工場を中心に、国内外に生産拠点や60社のグループ会社をもち、国内だけで総勢4500人従業員を擁する。

SCREENビジネスエキスパートは、SCREENホールディングスの傘下で総務系の役割を担っている企業だ。西原氏は、SCREENグループ全体の事業継続（BCP）・安全衛生・環境の３分野の推進役を担っている。

世界規模のサプライチェーンで重要な役割を果たす同社は、BCPにおいても先進的企業の一つ。2011年の東日本大震災で福島県内のグループ会社が被災して事業継続の支障を経験して以来、本格的にBCPに取り組んできた。2016年４月の熊本地震では、ちょうど同年１月に熊本県益城町に開設したばかりの熊本事業所が被災したが、幸い大きな被害はなく、また日頃の周到なBCP体制が機能し、従業員の生活復旧を含め、被災から５日後の４月19日には操業再開を果たした。

ところが、今回の２つの災害では従来のBCP計画通りの対応に課題が残ったのだという。西原氏と島田氏に当時を振り返ってもらった。
 

事例１ー大阪北部地震（2018年6月18日）

SCREENホールディングスの広報担当を経て、昨年から西原氏と二人三脚で「本社災害対策本部」メンバーとして事業継続を担当する島田清孝氏は「大阪北部地震のときは、我々を含めて出勤できない災害対策本部メンバーが出てしまった」と懐述する。

大阪北部地震が起きた６月18日午前７時58分頃。西原氏はJR高槻駅ホームで、京都行きの電車を待っていた際に被災した。急きょ自宅に引き返し、自家用車に乗り換えて会社に向かった。

同じく島田氏も、発災時はJR琵琶湖線の電車の中にいた。「発災後直ちに関係者に連絡を取り一定の段取りを行ったものの、２時間以上車内に閉じ込められてしまった」という。結局２人が京都市内の本社に着いたのは、島田氏が午前11時30分頃。西原氏は途中渋滞に巻き込まれ、到着したのは午後３時を過ぎていた。

同社が東日本大震災後の2012年に導入した安否確認システムは、国内で震度５強以上の地震が発生すると自動的に安否確認メールが全従業員に一斉配信される。年４回行っている安否確認訓練の甲斐もあり、18日の地震では一斉配信から１時間後の９時過ぎに89％、10時には94％の社員から安否回答を得た。その後回答のない残りの６％の社員には電話で直接確認をとり、午後３時までには全ての従業員の無事を確認できた。

安否確認と併せて導入した災害時の情報共有システム「Bousaiz（ボウサイズ）」も最大限活用できた。各事業所では、人事対応、施設・設備、IT、広報など担当を決めて、被害状況を投稿することで、400人の緊急対策要員メンバーに一斉共有できる。今回の地震では出勤困難者が多く、投稿が難しかったことから、本社対策本部が現地の災害状況を聞き取って代理投稿するなど、各事業所の被災状況に関する情報共有に努めた。

ようやく出勤できた社員に追い打ちをかけるように襲ったのが、帰宅困難だった。同社では通常業務終了時刻午後５時45分より早い午後４時に、各事業所の判断で社員に早めの帰宅を促すよう通達した。

私鉄各線は昼から夕方にかけて順次運転を再開したが、JR各線は当初午後３時に運転再開するというアナウンスが何度も延期され、最終的に運転を再開したのは夜10時を過ぎていた。駅構内は長時間にわたって運転再開を待つ通勤・通学者や観光客で溢れた。