洪水避難に、『長靴→×』『運動靴→◯』と覚えないで！『◯×式』の発想がかえって危険に！

秋の台風の進路が気になる今日この頃ですが、台風や豪雨の対策はもう万全ですか？このところ連日各地で防災講座を実施しているのですが、最近、とても気になる質問が増えてきたなと感じています。それは、「洪水などで避難する時、『長靴→×』『運動靴→◯』なんですよね！」ってもの。

家庭の防災を推進するために必要なものは何か？

これまでの本連載においては、主に国、地域、あるいは企業を対象とした調査研究を紹介してきたが、今回は家庭の災害対策に関する研究例を紹介する。 2017 年 8 月に、リスク分析学会（The Society for Risk Analysis）の学会誌『Risk Analysis』に「保険、公的支援、および家計に対する洪水リスクの軽減：オーストリア、イングランド、およびルーマニアにおける比較研究」（原題は本稿サブタイトルのとおり）という論文が掲載された（以下「本論文」と略記）（注 1）。タイトルから想像される通り、家庭における洪水対策に保険や公的支援などがどのように影響を与えているかを調査した結果が報告されている。

東北の復興現場を訪ねて～その１、女川町、石巻市

東日本大震災から６年。大津波に襲われた宮城県内の沿岸部自治体の復旧・復興事業は進んでいるだろうか。「箱もの」の造成・再建を急ぐあまり、将来の産業を導く社会基盤整備や投資を等閑視してはいないだろうか。被災者や肉親を失った方々の心のケアは進められているだろうか。

第９回：災対本部の活動の推進力はどこから来る？

■災対本部の活動指針が見えない、決められない ヨシオは、これまでのBCP策定会議が曲がりなりにもスムースに進んだことに安堵していましたが、一方で少し心の隅に引っかかることもありました。それは、災害対策本部の運営のことです。 最初の会議では、BCPに名を連ねたメンバーがどんなタイミングでどこに集合し、災対本部を立ち上げるのかまでを決めました。ここまではよかったのですが問題はその後。災対本部ではどんな活動をするのか。テーブルの前に座って指示を待つだけなら一膳メシ屋で注文を待つお客と変わらない。

実例に見る配電網の災害リスク対策

オレゴン州ではマグニチュード 9.0 の地震が発生した場合、変電所の 50% 以上が損傷。全面復旧まで数年かかるといわれている。

現代版・ダムをめぐる考察～ア・ラ・カルト～

全国にあるダム約3000カ所（堤体の高さ15m以上）のうち、建設から半世紀近く経って再開発が必要なものや洪水・水需要対策から改修・かさ上げなどが求められているものが少なくない、と聞く。だがダム建設ブームはすでに去り、新規建設が大幅に減っていることから、高度な技術を必要とするダム技術者が国や都道府県を問わず減ってきているのが実情のようである。都道府県が建設管理している治水・利水用ダムは少なくないが、都道府県や市町村の中にはダムや河川の専門技術者をかかえていないところが結構多いのである（鬼怒川決壊で市域の大半が水没した常総市も河川技術職がいなかった）。

大成建設技術センターを訪ねて~大災害に備える先端技術の開発～

「地図に残る仕事」。大成建設が掲げる「理念」である。大成建設技術センターを初めて訪ねた。同センターは横浜市郊外の戸塚区にある。防災、環境技術、社会基盤（インフラ）などの分野で日本発の最先端イノベーション（技術革新）を追究する研究拠点となっている。研究者数は約200人。

第８回：水たまりを避けるように地震を避ける？

■地震リスクのジレンマに悩むヨシオ ヨシオは第４回目のBCP会議を前に、どうしたものかと思案していました。手元には地震のハザードマップと熊本地震に関する新聞記事のスクラップがあります。ハザードマップには地域別の震度分布が色分けされており、ヨシオの会社などは震度５強と６強の境目付近に位置していてなんとなく微妙です。

国土地理院の果敢な挑戦～研究成果と被災地への積極対応～

国土地理院（茨城県つくば市）のモットーは「測る、描く、守る」である。科学誌「Newton」（ニュートン、本年６月号）の見出し＜「重力値」を40年ぶりに更新。髪の毛１本分、体重が減少！？＞に「何？」と引きつけられ記事に目を走らせた。同時に朝日新聞の関連記事も読んでみた。見出し＜あなたの体重が髪の毛の重さほど変わります＞である。

鬼怒川決壊からまる２年、＜逃げ遅れゼロ＞を達成せよ！

2015年９月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が消防署に殺到。常総広域消防本部と茨城西南広域消防本部にかかった119番は決壊から３日間に2500件以上に達した。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。災害時における逃げ遅れ問題が大きくクローズアップされた。

第７回：本社が火事？ 120パーセントあり得ないね！

■火災対応はBCPのイロハのイ BCP策定会議の第１回目と２回目で議論してきた避難計画や安否確認、帰宅困難者対応といったものは、特定の災害に対してというよりは、何が起ころうともその必要があれば実行に移すという性格のものでした。しかし、その一方で災害の種類が異なれば、その予防の仕方や対処方法がまるで異なることも確かです。台風には台風に合わせた対処の仕方、火災には火災、地震には地震なりの対応方法があるわけです。

ついに防災士になりました！身分証代わりにならないようにがんばっぺ！

かなりここまで、結果を引っ張ってしまった感があったと思うのですが、手元に届いてから、ご報告したかったのです。私、お笑い芸人赤プルは、防災士になりました！我ながらよく頑張ったというような思いがあります。 ただ防災士という資格は、今後自分自身が興味を持って、勉強し続けなければ、そして活動し続けなければ何の意味も持たないただの自己満足の身分証みたいになってしまうのです。

ゲリラ豪雨に備える～国土交通省の最新鋭・MPレーダー雨量計

日本の各地で「ゲリラ豪雨」と恐れられる局地的大雨や線状降水帯による集中豪雨が多発している。これらの豪雨災害による人的被害、浸水被害、土砂災害、水難事故が毎年のようにニュースになって報じられている。こうした豪雨をいち早くかつ的確に観測・予測することは、水防や避難誘導などの防災・減災のため、つまりリスクマネジメント（危機管理活動）のために不可欠の必須条件である。

もっと本気の消防行政を実現するために

約15年ほど前から、先進諸国の消防局が取り組んでいるのが「クロススキル」。「救急・救助・消火」など、どの消防現場にでも対応できるよう常備・非常備の消防職員に対してクロススキルを身につけさせ、継続教育を行っている。

2017 年上半期に発生した自然災害の概観

かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、世界最大級の再保険ブローカーである Aon Benfield 社が発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた（注 1）。 これは 2015 年の一年間に世界で発生した自然災害を、主に人的被害と経済損失、および保険金支払額を中心にまとめたものだが、同社はこのようなデータを常時収集しており、世界各国で発生した自然災害のデータをまとめた報告書を毎月作成し、さらに毎年 7 月には、上半期を総括した報告書を作成している（注 2）。

津波体験者の＜生の声＞を残す～東日本大震災の現場から～

東日本大震災の大惨事からから約３カ月後の2011年初夏、私は仙台湾に向かって開けた宮城県石巻市を一望できる日和山（ひよりやま）に登った。同山は旧北上川の西岸（右岸）にある。標高56.4mで、市内の中央部にある丘のような低山である。江戸時代に書かれた地誌によれば、山の名は石巻から商船が出航する前に、この山に登って天候を観察したことから付けられたという。元禄２年（1689）年５月10日には、俳聖松尾芭蕉が訪れ、同行の河合曽良が眺望を日記に記した。山上に二人の像が建てられている。

大津波襲来で明暗を分けたもの～東日本大震災の現場から～

津波に破壊された田老地区の防潮堤（提供：高崎氏）二重防潮堤は住民を救えなかった～田老地区～2011年の東日本大震災と大津波は、青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした。死者・行方不明者は２万人近くに上る。

災害時の熱中症の盲点！注意するのは炎天下で作業をしている人たちだけではありません！

豪雨かと思ったら真夏日。梅雨の合間の晴れの日や梅雨明けは湿度も高く、熱中症にかかりやすい時期と言われています。平時でも熱中症で救急搬送されている方は年間４万人いるのですって。緊急搬送された方のみで４万人！多いですよね。

赤プル、AEDの使い方を学ぶ！

九州地方の豪雨災害に、2年前の地元常総市の水害が思い起こされます。被害に遭われている方やボランティアに行かれている皆様の、身と心の安全と、1日も早い復興を祈らせて頂きます。 さて、間も無く防災士になれるであろう私、お笑い芸人赤プルです！ 防災士になるためには、防災士講習を受け、試験を受けるだけではなく、救命技能認定証というものを提出しなければなりません！

首都直下地震に備える～木造住宅密集地域の不燃化を急げ～

政府の中央防災会議が2005年に公表した東京直下地震の被災規模は、震源を東京湾北部、マグニチュード7.3、冬の午後６時に地震発生と想定して次のようであった。建物の罹災は85万棟、死者は１万1000人（死因は主に建物倒壊で約3100人、火災で約6200人）、負傷者は21万人、がれきの発生量は9600万tであった。

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

グローバル・サプライチェーンを脅かす様々なリスクとそのトレンド

本サイトにアクセスされる方々の多くは、災害対策や事業継続マネジメント（BCM）への関心が高いと思われるので、サプライチェーンにおけるリスクといえば、サプライヤーが災害や事故などの影響を受けたり、物流網が途絶したりすることによって、原材料や部品が届かず、製品を生産・出荷できなくなるような事態を連想される方が多いのではないだろうか。

溺れているペットの助け方

これから雨が多い季節になってきますが、洪水などで流されたり、岸に上がれなくなった動物を見つけたら、あなたはどうしますか？上記のビデオは狭い川幅の濁流における勇敢な警察官による救助でしたが、実際に、このように何も準備していない状態で遭遇することが多いのかもしれません。 しかし何も考えず、準備もせずに助けにいくと自分の身の危険を守れません。どうやって助けると安全なのか？どのような救助方法があるのか？どの程度の道具が必要で、どんな訓練が必要なのか？を知っておく必要があります。‘濁流に流された動物を助けるには次のことが必要です。

緊急事態下でのコミュニケーションの実態

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急連絡システム（注 2）のプロバイダーの一つである米国のEverbridge 社（注3）と共同で、2016 年 12 月に「Emergency Communications Report 2016」という調査報告書を公開した。

海水淡水化で水飢饉を救う

父島での救援活動で使われた海水淡水化装置（提供：水資源機構）大渇水の小笠原村・父島を救援水がなければ人は生きていけない。とりわけ自然災害時に求められるものはライフラインの確保、なかでも水の確保である。同時に、そのための英知である。