八ッ場（やんば）ダムの最重要部・堤体の建設工事。2019年度中の完成を目指す（提供：高崎氏）

画期的！＜ダム代行制度＞

全国にあるダム約3000カ所（堤体の高さ15m以上）のうち、建設から半世紀近く経って再開発が必要なものや洪水・水需要対策から改修・かさ上げなどが求められているものが少なくない、と聞く。だがダム建設ブームはすでに去り、新規建設が大幅に減っていることから、高度な技術を必要とするダム技術者が国や都道府県を問わず減ってきているのが実情のようである。都道府県が建設管理している治水・利水用ダムは少なくないが、都道府県や市町村の中にはダムや河川の専門技術者をかかえていないところが結構多いのである（鬼怒川決壊で市域の大半が水没した常総市も河川技術職がいなかった）。

ここに画期的な制度が導入されることになった。本年（2017年）、政府は水防法とともに河川法、土砂災害防止法、水資源機構法を一括して改正する法案を国会に提出し、法案は５月に可決成立した。（６月施行）。改正法の一大注目点は、都道府県などが管理するダムの再開発といった高度技術が不可欠な大規模工事を国（主に国土交通省）や（独）水資源機構が代行できる制度が創設されたことである。初の＜国によるダム代行制度＞の確立である。これまでは国や水資源機構が都道府県から要請を受けて行う＜受託事業＞がまれな例として行われてきた。
自然災害の被災後の復旧工事でも、早期の復旧・復興につなげるよう国や水資源機構などによる工事の代行制度が導入される。

市町村から水防活動を受託する建設企業に緊急通行など一定の権限を与え、発災時に円滑に水防活動ができる仕組みも整えた。ゲリラ豪雨や大型台風などによる被害を踏まえ、「逃げ遅れゼロ」実現に向けて国や都道府県の指定河川を対象に、流域自治体や公共機関など多様な関係者で構成する「大規模氾濫減災協議会」も創設される。協議会設置を国に義務付け、都道府県は設けることができると定めている。避難勧告発令までのタイムラインの作成などを協議会に取り組んでもらう。

ちなみに、今回の都市緑地法などの改正では、都市公園法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法もあわせて一括改正し、民間事業者の資金やノウハウを使い、都市公園の再生・活性化、緑地・広場の創出を進める。都市農地の保全と活用も推進する。

ダム工学会の検討成果

本年５月、ダム工学会の「これからの成熟社会を支えるダム貯水池の課題検討委員会」（浜口達男委員長）は２年間に及ぶ検討結果を取りまとめた。「これからの百年を支えるダムの課題」（計画・運用・管理面）の＜提言＞を要約してみよう。（箇条書きとする）。

１、 洪水調節機能の一層の向上
近年の水災害の頻発化・激甚化や、今後の気候変動に伴う洪水発生頻度増大への対応のため、洪水調節機能を一層向上させる必要がある。
（１） 既設ダムを活用した洪水調節機能の確保及び向上
・ダム堆砂の抑制・貯水容量の回復（バックアップ機能の整備など）
・ダム運用の高度化、容量再編成（異常洪水時など）
・洪水調節容量の増強（既設ダムのかさ上げなど）
・ダム群の連携、容量再編成（治水・利水分離方式など）
（２）河川整備基本方針レベルへの安全度向上
水系の治水計画を実現するためには、まだ相当の洪水調節容量が不足しており、既設ダムの活用や新規ダムにより、着実にその整備を進める必要がある。
２、 用水安定供給機能の強化
（１） 気候変動に伴う異常渇水、大地震、激甚な豪雨災害などの危機への対応
・ダム貯水池のネットワーク化の推進
・関連施設の耐震化、アクセス・通信機能などの確保対策
・渇水対策・容量の増強
３、 水力発電の一層の活用
（１）残された大規模水力開発地点の発掘努力
（２） 既存のダムを活用した中小水力開発の方策
（３）太陽光発電などの電力変動に対し、負荷追従性の高い水力発電の特性を生かした調節機能の発揮
（４）揚水発電用としてのダムの活用
４、 流域レベルでの貯水池機能の連携・再編成及び合意形成ルールの整備
５、 バックアップ容量の具体化手法（既設ダムの堆砂除去やダム再開発など）
６、 貯水池運用技術面での展開（洪水調節でのダム操作など）
７、 ダムの安全確保
８、 ダム長寿命化のための技術開発
９、 ダムへの理解向上及び次世代の担い手確保に向けて

自然災害が多発する日本でのダム事情が一大変革期を迎えていることを、ダム工学会自らがアピールしていると考えたい。国民へ理解を求める努力も惜しまないで欲しいと思う。