海外子会社を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる（出典：写真AC）

チューリッヒ保険会社は20日、2018年１月１日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。

保険の主な補償内容


インターナショナル・プログラムは、210以上の国と地域でサポート。世界各国の保険に関する諸規制や税制、海外拠点の保険契約情報、事故内容を、オンライン上でリアルタイムに確認可能な独自のサポートツールでバックアップする。海外子会社のリスク管理など、企業が抱えるグローバルなリスク管理上の問題を、日本において解決することが可能となる。

保険金支払いの対象となる具体的な事例として、「外部から顧客のサーバに不正アクセスがあったために工場の生産ラインがストップし、復旧までに数日要してしまったため、企業収益の大幅な減少が発生した」「不正アクセスにより破損したデジタル資産（データサーバーなど）の修復作業に費用が発生した」「顧客が管理している企業情報が、従業員の不手際により漏えいし、被害を受けた企業から慰謝料などを含む損害賠償請求がなされた」などが挙げられる。

同社は「製造業の顧客を中心に、サイバー攻撃に係る幅広いリスクを、海外子会社も含めて一括管理できる商品」とする。

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リスク対策.com：横田 和子