2017/12/22
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法

チューリッヒ保険会社は20日、2018年1月1日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。

インターナショナル・プログラムは、210以上の国と地域でサポート。世界各国の保険に関する諸規制や税制、海外拠点の保険契約情報、事故内容を、オンライン上でリアルタイムに確認可能な独自のサポートツールでバックアップする。海外子会社のリスク管理など、企業が抱えるグローバルなリスク管理上の問題を、日本において解決することが可能となる。
保険金支払いの対象となる具体的な事例として、「外部から顧客のサーバに不正アクセスがあったために工場の生産ラインがストップし、復旧までに数日要してしまったため、企業収益の大幅な減少が発生した」「不正アクセスにより破損したデジタル資産(データサーバーなど)の修復作業に費用が発生した」「顧客が管理している企業情報が、従業員の不手際により漏えいし、被害を受けた企業から慰謝料などを含む損害賠償請求がなされた」などが挙げられる。
同社は「製造業の顧客を中心に、サイバー攻撃に係る幅広いリスクを、海外子会社も含めて一括管理できる商品」とする。
■ニュースリリースはこちら
https://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/pr171220.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
- keyword
- サイバーセキュリティ
- 保険
- 海外子会社
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法の他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月21日配信アーカイブ】
【11月21日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:防災・事業継続力を可視化する
2023/11/21
-
-
従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換
大手自動車メーカーの日産(神奈川県横浜市、内田誠社長)は、複雑化する操業リスクにBCPで立ち向かっている。事業再開のベースとなる従業員の自助力の強化に取り組み、継続したロールプレイ訓練で課題を繰り返し洗い出す。懐襟を開いたコミュニケーションでサプライヤーの意欲を高めている。
2023/11/16
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月14日配信アーカイブ】
【11月14日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:社史を防災・BCP教育に生かす
2023/11/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方