石川県能登地方で最大震度7を観測する地震が1月1日午後4時10分ごろに発生した。能登地方の広い範囲で震度6弱以上の揺れを観測。また、石川県では長周期地震動階級4を観測した。この地震では東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。1月8日現在、160人をこえる方が亡くなられ、安否不明者も300人をこえる。
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クライストチャーチや白浜町がヒントになる元日に発生した能登半島地震では、約1カ月半を経過した2月9日現在も、2万人以上が避難生活を余儀なくされており、復興の道のりは厳しいことが予想される。40年以上にわたり、世界の災害対応を研究してきた京都大学名誉教授で前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏に、今後の復興の課題や、考慮すべき点を聞いた。2024/02/22
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人気返礼品「加能ガニ」、出荷再開=地震から1カ月半ぶり―輪島石川県輪島市が今月中旬、能登半島地震の影響でストップしていたふるさと納税返礼品のズワイガニ「加能ガニ」などの出荷を1カ月半ぶりに再開した。廃棄処分も覚悟していた県漁業協同組合の関係者は「おいしい状態で届けることができてうれしい」と喜ぶ。2024/02/21
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製造を止めない全社的SCRMを展開電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社(大阪府門真市、大瀧清社長)は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。2024/02/21
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従来の防災から脱却しBCMを強化大手建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区、魚津彰社長)は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。 次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。 組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。 幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。2024/02/20
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能登半島地震におけるBCP調査元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3%が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4%と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。2024/02/19
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進まぬ罹災証明「身動き取れない」=なりわい再建へ焦り―二次被害懸念も・能登地震能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、建物の公費解体に必要な罹災(りさい)証明書の発行が思うように進んでいない。被害規模に比べて調査の人手が足りないためだが、七尾市では被災店舗の片付け中だった男性が死亡する事故も起きた。2024/02/16
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全日空、羽田―能登線を半額の片道1万円=2次避難や作業員に「支援割」全日本空輸は7日、能登半島地震の被災者の2次避難や、復旧に当たる作業員の移動を後押しする「能登復旧支援割」の実施を発表した。搭乗前日まで購入可能な割引運賃「ANA VALUE」について、現行の半額以下となる片道1万円とする。8日から来月28日までの運航分が対象で、7日に販売を始めた。2024/02/07
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高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。突きつけられた課題は何か、どう手を打てばよいのか。関西大学社会安全学部特別任命教授で社会安全研究センター長の河田惠昭氏に聞きました。2024/02/04
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能登半島地震 アリの一穴を開ける活動を展開能登半島地震では、被災地の人々を、被災地外のホテルや旅館などの一時的な避難施設に移す「二次避難」が注目されている。行政が本格的に二次避難に力を入れる前から、個人の力で二次避難の大きな流れを作り出した人物がいる。2021年に珠洲市に移住し、東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の医薬品製造販売会社「アステナホールディングス株式会社」社長の岩城慶太郎氏(46)だ。2024/02/03
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家屋倒壊の圧迫死7割=能登地震、低体温も1割超―法医学会日本法医学会(神田芳郎理事長)は、能登半島地震の被災地で活動した法医学者による犠牲者131人の死因報告をまとめた。最多だったのは「家屋の倒壊による圧迫」の88人で、全体の7割近くを占めた。低体温で死亡した人も1割以上いた。2024/02/02
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能越道、3月中旬に通行可=北向きの全線で見通し―国交省国土交通省は1日、能登半島地震で被災した能越自動車道について、3月中旬までに全線で北向きの通行が可能になるとの見通しを示した。通行止め解除により、能登半島北部への支援物資の供給などが円滑化する。 。2024/02/01
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馳知事「創造的復興に力」=能登地震1カ月、本部会議発足―石川能登半島地震から1カ月となった1日、石川県の馳浩知事は県庁で行われた復旧・復興本部会議で、「被災者支援に加え、創造的な復興についても力を注ぐ」などと語った。 復興本部会議は、被災地の創造的復興に向けた取り組みを政府と連携しながら推進するため、同日発足。2024/02/01
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ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。2024/02/01
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続く断水、見えぬ復興=生活再建遠く、なお1.4万人避難―能登地震、1日で1カ月石川県を中心に大きな被害をもたらした能登半島地震は1日、発生から1カ月を迎えた。空港や一部学校の再開など、復興に向けた足音が聞こえ始めたが、各地で断水が続き、生活インフラは整っていない。再起を決意し地元に残る人、後ろ髪を引かれつつ県外に避難した人。思いはそれぞれだが、ふるさと再建の道は険しい。2024/01/31
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循環式水洗トイレを能登町に無償貸与精密機器メーカーのNTNは1月17日、奈良県五條市と共同で、能登半島地震で被害を受けた石川県能登町の施設に循環式水洗トイレを提供しました。当初は五條市への設置を予定していたものですが、震災の報を受けた同市が能登町に無償貸与を申し出を行い、NTNもこれに賛同。3月下旬頃まで無償貸与します。2024/01/31
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能登地震、税負担軽減措置を決定=住宅、事業用資産の損害で―自民税調自民党の税制調査会は29日、党本部で総会を開き、能登半島地震で住宅や事業用資産などが損害を受けた被災者に対して、税制面から支援する方針を正式に決めた。所得税や住民税の減免措置を前倒しで適用できるようにし、被災した納税者の負担を軽くする。2024/01/29