顕在化した課題　防災の専門家に聞く

東京大学先端科学技術研究センター教授
廣井悠氏

能登半島地震による大火で焼けた輪島市朝市通り付近（ shutterstock.com ）

2024 年の幕開けを襲った能登半島地震。輪島市の朝市通り周辺で発生した火災は、消火できずに拡大する延焼が中継され、地震火災の恐ろしさを突きつけた。日本火災学会の調査として現地に入った東京大学先端科学技術研究センター教授の廣井悠氏に、輪島市の大火について聞いた。

何が火災を拡大させたのか

――輪島市の火災現場の状況は。
2016年に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災と比べても、燃えが強い印象を受けた。焼失区域内は外形がほとんど残っていない建物も多かった。国土地理院の空撮や現地調査などから輪島市の朝市通り周辺では、おそらく１点から出火し、最終的には道路や空地を含めて約５haが燃えたと現段階で推察している。

当日の輪島市の風速は、17時以降のデータが欠損しているが、16時ごろまでは風速１ｍくらいの弱い北風だった。その後、ヒアリングによると３～４ｍの緩やかな南風が吹いていたようだ。そこまでの強風ではなかったように思うが、強風で燃え広がった糸魚川大規模火災を超える面積が焼失している。

出火点が１点で風が弱くても、ここまで延焼したということで、地震時に発生する火災の恐ろしさが顕在化した。

――なぜ、火災は広がったのか。
一つに焼失区域近辺が燃えやすい木造住宅密集地域（木密地域）だったことが考えられる。それが地震の揺れで崩れ、あるいは壊れ、建物がより燃えやすい状態になった可能性がある。つまり、建物の倒壊や外壁のはがれ、瓦のズレなどで木材がむき出しになり、窓のような開口部も壊れて火の粉が入りやすくなった可能性だ。

また、倒壊した家屋は道路にはみ出し、道路の延焼遮断効果を阻害したとも考えられる。加えて、都市部のように地震の際に遮断される都市ガスではなく、各家庭に設置されているプロパンガスのボンベや灯油タンクなどが影響した可能性もある。

二つに消火活動が困難だったことがある。ヒアリングなどによると、地震直後から断水が発生しており、消火栓が使用不能になったようだ。また、水を貯めておく防火水槽の一部には、倒れた電柱が妨げとなり消防隊が到達できなかったとも聞いている。

そもそも、地震の道路被害や走行被害でポンプ車の到着も遅れていた。そして、地震による隆起が影響なのか津波による影響かは不明だが、川の流れが通常の半分ほどしかなく、消火に利用できなかったと報道されてもいる。

一方、風は強くないと考えられ、現地で見た限り、糸魚川市大規模火災と比べて飛び火も多くなかった可能性がある。結果として、燃えやすい地域が地震の揺れによる倒壊でさらに燃えやすくなり、消火栓や一部の防火水槽、川からの取水などが困難になり十分な消火活動ができずに、火災が広がったと考えられる。

――輪島市を含む能登半島沿岸では、地震直後に大津波警報が発せられた。どのような影響が考えられるのか。
津波と大津波警報の影響は、今後の慎重な調査と分析が必要だ。その点を踏まえて話すと、焼失地域はハザードマップによると津波浸水区域に含まれている。住民へのヒアリングから、当時は多くの人が避難していたという。すると、大津波警報での避難が初期の救助活動や消火、延焼防止活動に影響した可能性も考えられる。

ただ、そもそも強震時の初期消火は難しいことが知られており、震度６強だと東日本大震災で23.5％、熊本地震で16.7％しか初期消火ができていない。一方、東日本大震災前の2007年３月25日に発生して震度６強を記録した能登半島地震では、同じエリアの住民のうち50％が地震発生後10分以内に火気器具の火の始末をしたという消防研究センターの調査報告があり、この地域は迅速な初期消火をしていたことが知られている。このとき、火災は発生していない。

今回の地震で「津波が怖くて海水を使っての消火活動が難しかった」との声が報道された。東日本大震災で多くの消防団員が亡くなったこともあり、現場が海に近くて大津波警報が出ていた状況では消防団員が十分に集まらないなど、初期段階での消防活動に何らかの影響があった可能性がある。住民や消防団、公設消防組織へのヒアリング調査などによる、今後の結果を待ちたい。