2024/01/26
令和6年能登半島地震

コンテナ企画・開発・製造や廃棄物処理を手掛けるピースノート(栃木県宇都宮市、河村公威社長)は、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供した。
石川県庁の依頼にもとづき、今月22日までに「モバイルクリニック」1基と、処置用コンテナ「移動型災害支援BOX」1基を珠洲市立飯田小学校に設置。これらは「移動型診療所」として、災害派遣医療チーム(DMAT)による診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用される。
同社は、2011年の東日本大震災をきっかけに設立。廃棄物処理業を軸に、従来の3R(リサイクル、リデュース、リユース)に「リメイク」(作り直す)「リクリエイト」(再創造する)「リアース」(地球に返そう)などを加えた独自の「8R」を掲げ、循環型社会の実現を目指して事業展開している。
コンテナハウス事業では2020年4月、FOREMOSTとともに、コロナ禍で医療現場に役立つコンテナ商品の本格的な開発・製作に着手。同年7月に最初の「モバイルクリニック」を医療機関に寄贈し、10月にはFOREMOSTが「医療用コンテナ」として特許を取得している。
「モバイルクリニック」は、医療従事者の感染リスクを減らし、患者も安心して受診できることを目的に、感染症専門医の監修の元で設計。日本の建築基準法に合致した建築用コンテナに感染拡大防止の陰圧設備(GA陰圧システム)を内蔵し、台風などの悪天候にも耐え得る頑強さとモビリティを合わせ持つという。2022年の第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」で「STOP 感染症大賞」の最優秀賞を受賞した。
今回の被災地支援では、同社社員が現地へ出向き、石川県、各自治体、内閣官房国土強靱化推進室等との連携で現地ヒアリング調査を実施。同時に、すでに「モバイルクリニック」を導入している医療機関にも協力を要請した。

その結果、神奈川県の「医療法人篠原湘南クリニック クローバーホスピタル」が導入していた20フィート型の「モバイルクリニック」1基の提供が可能となり、自社で保管していた20フィート型の処置用コンテナ「移動型災害支援BOX」(陰圧設備のないもの)1基と合わせ、診察用デスク・椅子・ベッド・パーテーション・点滴台とともに、それぞれ1月22日と20日に現地へ設置した。
ピースノートでは、今後も被災地支援の動きを「各所と連絡を取り合って進めていきたい」と述べている。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方