能登半島地震におけるBCP調査

元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、従業員数1001人以上の企業では67.3％がBCPが機能したと感じているのに対し、100人以下の企業では29.4％と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。

調査は1月24日～2月2日までインターネット上で実施。①リスク対策.comのメールマガジン購読者、および、②インターネット調査会社のアンケートシステムに登録している回答者のうち、北陸4県（新潟県、富山県、石川県、福井県）に在住の経営者を対象に行い、①②を合わせて計470件の回答を得た。このうち、北陸4県もしくは、能登半島地震において震度5弱以上の揺れを観測した地域に、本社や支店、営業所など何らかの自社施設を有するとした回答だけを抽出し、さらに、回答者自身が「経営者として危機管理担当に責任を持つ立場」もしくは「経営者以外で危機管理担当者として責任を持つ立場」の回答だけを採用し、計250件を有効回答として分析した。

本文中のグラフについては、構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある。

回答企業の属性

回答企業の従業員数は【図表１】が示す通り。従業員規模は50人以下が50％で最多で、業種は製造業が27.2％で最も多かった。本社所在地は新潟県が25.6％、東京が23.2％だった。北陸４県、または能登半島地震で震度5弱以上の揺れを観測した地域にある自社施設は、本社・本店が60％と最も多く、次いで営業・販売所が29％、支社・支店が23％と続いた。北陸4県の回答者は50人以下の中小企業の経営者が多かった。

画像を拡大 図表1. 回答企業の属性（N=250）

回答企業のBCPの運用状況は、「BCPを策定していないし、策定する予定もない」が29％、「策定中・策定予定」が20.4％、「策定したが一度も見直していない」が9％、「策定し、非定期的に見直している」が21.7％、「策定し、定期的に見直している」が19.9％で、策定済みが全体の50.6％を占めた。従業員規模別に見ると、100人以下の企業ではBCPの策定率は22.4％、101人～1000人の企業では71.7％、1001人以上の企業では89.8％だった【グラフ1】【グラフ2】。