2024/02/19
令和6年能登半島地震
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元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、従業員数1001人以上の企業では67.3%がBCPが機能したと感じているのに対し、100人以下の企業では29.4%と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。
調査は1月24日~2月2日までインターネット上で実施。①リスク対策.comのメールマガジン購読者、および、②インターネット調査会社のアンケートシステムに登録している回答者のうち、北陸4県(新潟県、富山県、石川県、福井県)に在住の経営者を対象に行い、①②を合わせて計470件の回答を得た。このうち、北陸4県もしくは、能登半島地震において震度5弱以上の揺れを観測した地域に、本社や支店、営業所など何らかの自社施設を有するとした回答だけを抽出し、さらに、回答者自身が「経営者として危機管理担当に責任を持つ立場」もしくは「経営者以外で危機管理担当者として責任を持つ立場」の回答だけを採用し、計250件を有効回答として分析した。
本文中のグラフについては、構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある。
回答企業の属性
回答企業の従業員数は【図表1】が示す通り。従業員規模は50人以下が50%で最多で、業種は製造業が27.2%で最も多かった。本社所在地は新潟県が25.6%、東京が23.2%だった。北陸4県、または能登半島地震で震度5弱以上の揺れを観測した地域にある自社施設は、本社・本店が60%と最も多く、次いで営業・販売所が29%、支社・支店が23%と続いた。北陸4県の回答者は50人以下の中小企業の経営者が多かった。
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回答企業のBCPの運用状況は、 「BCPを策定していないし、策定する予定もない」が29%、「策定中・策定予定」が20.4%、「策定したが一度も見直していない」が9%、「策定し、非定期的に見直している」が21.7%、「策定し、定期的に見直している」が19.9%で、策定済みが全体の50.6%を占めた。従業員規模別に見ると、100人以下の企業ではBCPの策定率は22.4%、101人~1000人の企業では71.7%、1001人以上の企業では89.8%だった【グラフ1】【グラフ2】。
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