2024/02/19
令和6年能登半島地震
元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、従業員数1001人以上の企業では67.3%がBCPが機能したと感じているのに対し、100人以下の企業では29.4%と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。
調査は1月24日~2月2日までインターネット上で実施。①リスク対策.comのメールマガジン購読者、および、②インターネット調査会社のアンケートシステムに登録している回答者のうち、北陸4県(新潟県、富山県、石川県、福井県)に在住の経営者を対象に行い、①②を合わせて計470件の回答を得た。このうち、北陸4県もしくは、能登半島地震において震度5弱以上の揺れを観測した地域に、本社や支店、営業所など何らかの自社施設を有するとした回答だけを抽出し、さらに、回答者自身が「経営者として危機管理担当に責任を持つ立場」もしくは「経営者以外で危機管理担当者として責任を持つ立場」の回答だけを採用し、計250件を有効回答として分析した。
本文中のグラフについては、構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある。
回答企業の属性
回答企業の従業員数は【図表1】が示す通り。従業員規模は50人以下が50%で最多で、業種は製造業が27.2%で最も多かった。本社所在地は新潟県が25.6%、東京が23.2%だった。北陸4県、または能登半島地震で震度5弱以上の揺れを観測した地域にある自社施設は、本社・本店が60%と最も多く、次いで営業・販売所が29%、支社・支店が23%と続いた。北陸4県の回答者は50人以下の中小企業の経営者が多かった。
回答企業のBCPの運用状況は、 「BCPを策定していないし、策定する予定もない」が29%、「策定中・策定予定」が20.4%、「策定したが一度も見直していない」が9%、「策定し、非定期的に見直している」が21.7%、「策定し、定期的に見直している」が19.9%で、策定済みが全体の50.6%を占めた。従業員規模別に見ると、100人以下の企業ではBCPの策定率は22.4%、101人~1000人の企業では71.7%、1001人以上の企業では89.8%だった【グラフ1】【グラフ2】。
独自調査の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方