石川県能登地方で最大震度7を観測する地震が1月1日午後4時10分ごろに発生した。能登地方の広い範囲で震度6弱以上の揺れを観測。また、石川県では長周期地震動階級4を観測した。この地震では東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。1月8日現在、160人をこえる方が亡くなられ、安否不明者も300人をこえる。
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能登地震、損失2000億円=内閣府がGDPへの影響試算内閣府は23日、能登半島地震が名目GDP(国内総生産)に与える影響を推計し、1~3月期に石川、富山、新潟3県で900億~1150億円程度の直接的な経済損失があったとの試算をまとめた。2024/04/23
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進まぬ公費解体、復興に影=申請、いまだ3割―能登地震能登半島地震による被災家屋の公費解体を巡り、住民からの申請は約6900棟で、石川県が推計する総数の3割にとどまっていることが分かった。被害が甚大で今月から受け付けを開始した自治体があるほか、遠方に避難していて手続きが進めにくいなどの事情が影響しているという。2024/04/22
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民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。2024/04/11
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組織ごとにバラバラなフォーマットを統一1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。2024/04/10
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自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。2024/04/09
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国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。2024/04/03
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まだ届かない水道 「3カ月で風景ほとんど変わっていない」能登半島地震から3カ月目前の3月27日、珠洲市飯田地区と蛸島地区を訪ねた。眼前に広がる多数の倒壊した家屋よりも深刻な問題は、水道だった。2024/04/02
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過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。2024/03/28
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石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。2024/03/26
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発災20分で対策本部をスタートする初動体制総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。2024/03/18
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生活再建まだこれから「復興時間かかる」3月15日、のと里山海道の下り方面が一方通行ながら全線復旧。翌16日には北陸新幹線が敦賀に延伸しました。がれきの撤去や仮設住宅建設の遅れが指摘される能登半島地震の被災地で、復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者はその直前の3月14日、被害の大きかった輪島朝市周辺を歩きました。現状を報告します。2024/03/17
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被災地の活動団体に災害用無線機をレンタル防災用機器製造・販売のテレネットは、能登半島地震の被災地で復旧活動を行う自治体や企業に災害用無線機とモバイルルータをレンタルしています。復旧支援に少しでも役立てばという思いで始めた取り組み。これまでに、2種の機器合わせて、延べ16団体に90台を貸し出しました。2024/03/13
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能登の復興は日本のこれからを問いかける半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。2024/03/10
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ペット飼い主「診てもらえ安心」=被災地で無料の移動診療車―東日本大震災でも活躍・石川能登半島地震の被災地でけがや病気になったペットのため、岩手大動物病院(盛岡市)から貸し出された移動診療車「ワンにゃん号」が活躍している。ボランティアの獣医師がペットの健康相談や診療を無料で実施しており、「やっと診てもらえて安心した」「近くに来てくれて助かった」と飼い主から感謝の声が上がっている。2024/03/08
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造成地や砂丘地域に液状化被害が集中した新潟市能登半島地震は、震源地から離れた新潟県新潟市で震度5強を引き起こした。新潟市の被害で顕著だったのが液状化だ。砂の吹き出した痕跡がそこかしこに見られ、地面の陥没、盛り上がりが多数発生。多くの住宅が影響を受けた。液状化を専門とする新潟大学助教の保坂吉則氏に新潟市の液状化について聞いた。2024/03/07
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燃えやすい木密地域で消火活動が困難に2024 年の幕開けを襲った能登半島地震。輪島市の朝市通り周辺で発生した火災は、消火できずに拡大する延焼が中継され、地震火災の恐ろしさを突きつけました。日本火災学会の調査として現地に入った東京大学先端科学技術研究センター教授の廣井悠氏に、輪島市の大火について聞きました。2024/03/01