WBGT把握と健康管理で熱中症予防

暑さが全国的に本格化する中、厚生労働省は９月まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を行っている。７月は重点取組期間。職場において暑さ指数となるWBGT値の把握や休憩場所の確保、健康管理などの重要性を呼びかけている。

2017/07/13

太陽光発電を遠隔モニタリング

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社：長野県駒ヶ根市)は10日、低圧太陽光発電所向けモニタリングシステム「ソラジットミニ」を販売開始すると発表した。発電所情報、発電量の他、故障情報もパソコンやスマートフォンに表示ができ、離れた場所でも異常がないか確認できる。シンプルな構造にすることで施工が容易になっている。

2017/07/13

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

日本の航空保安体制における保安検査員の現状

先月の連載では、空港での保安検査における責任主体が日本においては航空会社であり、彼らが負担するコストと労力についてお話をしました。今月は、航空会社と契約し空港の保安検査場でボディチェックや荷物検査を行っている保安検査員について説明します。

2017/07/13

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

【番外編】テロ攻撃で生き延びるための10ステップ

今回は、ワールド ファイアーファイターズの番外編として「テロ攻撃で生き延びるための10ステップ」を記したいと思います。テロ攻撃にあう確率はわずかかもしれません。しかし、これらの10のルールを知っていれば、きっと緊急時に役立つと思います。 複数手段によるテロ攻撃。2015年11月13日にパリで発生したようなテロの発生率、死亡率は高くなっています。各国の当局は、住民を守るためにさまざまな努力をしていますが、武装した警察官らが到着するまで、私達は自分自身をどのように守れば良いのでしょうか。

2017/07/12

音の到達距離伸ばす防災用スピーカー

丸紅情報システムズは10日、米LRAD（エルラド）社製の50W対応高性能防災用ラインアレイスピーカー「サウンド・セーバー・エックス」を販売開始すると発表した。複数のスピーカーを線状に配置することで音の拡散を防ぎ、音圧の減衰を和らげることで音響到達距離を伸ばす。スピーカー設置場所の真下でも大きな音となりにくく、騒音問題の解消にも有効だ。

2017/07/12

政府、流木処理で福岡に現地対策チーム

政府は11日、九州北部豪雨に関して関係省庁による会議を開催。主に流木処理に関する対策をまとめた。福岡県に現地対策チームを設置。仮置き場の確保や各省庁の協力による円滑な処理を目指す。

2017/07/12

消防庁、ハラスメント対策を通知

消防庁は4日、都道府県と政令指定都市向けに消防本部でのハラスメント対応について通知を行った。ハラスメント防止のワーキンググループでの検討結果を受けたもの。また消防庁に「ハラスメント等相談窓口」を設けた。全国の消防職員からの相談を受け付ける。

2017/07/12

IPA、情報処理安全支援士試験を実施

情報処理推進機構（IPA）は６日、第２回情報処理安全支援士（通称：登録セキスぺ）試験を10月15日に実施する。受験手数料は5700円。申し込みはインターネットで8月14日20時まで、郵送は８月3日の消印有効。

2017/07/12

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

最終回　日本が目指すべき防災・危機管理の姿(２)

前回に引き続き、「日本が目指すべき防災・危機管理の姿」にフォーカスして筆者の思いを読者の皆様と共有したいと思う。 （知識・技術・装備）　X　チームワーク　 東日本大震災からすでに６年が経過した今、我々はあの災害から何を学んで教訓としていけば良いのだろう。人間は大自然の力に逆らうことはできない。しかし、だからと言って災害を単なる悲劇としてそのまま受け入れていいということではない。人間が本来持っている適応能力を最大限に発揮し、未来の子供たちのために、しっかりと教訓を残していくことが私達に課せられた大きな責任ではないだろうか。そのためには、“教育と訓練”が必須であることはご理解頂けると思う。下の図をご覧頂きたい。 “教育と訓練”を定義する時は、常に総合的な視点を持って語る必要がある。　

2017/07/11

避難場所と対話「ネット集会所」

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は９日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に“WEB会議”を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる「ネット集会所」を10日に提供開始する。価格は２万世帯規模の自治体で１世帯当たり月額56円。

2017/07/11

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

広尾病院、残留か移転か委員会で意見書

東京都は10日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第7回会合を開催した。現地建て替えか移転かで揺れる基幹災害拠点病院である、渋谷区の都立広尾病院の再整備について、病院の機能を中心とした整備方針である報告書と別に、再整備場所の希望について「意見書」という形でまとめることとなった。整備方針では災害対応機能の大幅拡充が盛り込まれる。

2017/07/11

緊急輸送道路沿道耐震化へ2250棟訪問

東京都は10日、第19回耐震化推進都民会議を開催。都のほか建設・不動産など各種業界団体や区市町村の関係者などが集まった。災害時に物資輸送など使われる特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震率は2016年12月現在、同年6月比0.8ポイント改善の82.7%となった。また2016年度は沿道建築物約2500棟に戸別訪問を行ったほか、今年度もその中でいまだ耐震化に未着手の約2250棟への訪問を行う。2017夏耐震キャンペーンについて活動内容も承認された。

2017/07/11

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

サイバー犯罪による真の損失に備えよ

今回紹介する報告書は、英国のロイズ保険組合が、四大会計事務所の１つである KPMG と、ロンドンに本拠地を置く国際法律事務所である DAC beachcroft の協力を得て 2017 年 6 月に発表した『Closing the gap - insuring your business against evolving cyber threats』である（以下、「本報告書」と略記する）。

2017/07/11

震度５強で遮断する感震コンセント

河村電器産業(本社：愛知県瀬戸市)は７日、コンセントに内蔵された感震センサーが震度５強以上の揺れを感知すると、接続された家電だけを即時に遮断する「感震コンセント」を発売したと発表した。既存の電気配線のままで設置が可能。地震時の電気火災を防ぐ。

2017/07/10

熊本地震、余震確率情報が意識に影響か

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第64回総合部会を開催した。2016年熊本地震のアンケート調査の結果が報告され、回答者の半数が同年４月14日の前震で、４分の３が同16日の本震で避難したことがわかった。また前震発生後の余震確率情報で、大きな余震がもう起きないと思った人が３割弱いた。回答は熊本市東区と南区が754件、その他13市町村（以下郡市）が2520件。

2017/07/10

安心、それが最大の敵だ

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

2017/07/10

フェイスブック、九州豪雨で情報センター

フェイスブックは７日、６日午後から豪雨被害を受けた福岡県および大分県の一部地域にて「災害時情報センター」を起動したと発表した。２月に災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」機能を増設してから、日本での起動は初めて。

2017/07/07

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

夏山の準備は豪雨・地震対策の集大成！

富士山ではすでに山開きですね。（吉田ルート：７月１日～・須走・御殿場・富士宮ルート：７月10日〜） とはいえ、まだまだ梅雨とか台風とか荒天の日もあるので夏山という気分ではないかも。夏山シーズンは土用の丑の日を超えた梅雨明けからが楽しめばよいのですが、この時期から夏山の準備をしておくと、それが全部、災害対策にも役立ってしまう、今回はそんな話です。

2017/07/07

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナル アラート ダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07

スマホとクラウドで安全運転管理

デロイト トーマツ リスクサービス、デロイト トーマツ コンサルティング、日立製作所は５日、スマートフォンを通じて収集した自動車の走行データからドライバーの運転特性を診断・評価するサービス「D-rive GO」（ディーライブゴー）の提供を開始したと発表した。将来の安全運転管理への活用などが見込まれる。

2017/07/07

#7119のエリア拡大で119番通報減を

消防庁は６日、今年度「救急業務のあり方に関する検討会」の第１回会合を東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催。今後の救急業務について話し合われた。病気やけがの電話相談「救急安心センター事業」（電話#7119）の全国展開へ、今年度は宮城県、埼玉県、神戸市で実施する。2016年に過去最多の約621万件となった119番通報の抑制を図る。

2017/07/07

国交省、無電柱化推進へコスト削減

国土交通省は６日、「無電柱推進のあり方検討委員会」の第6回会合を開催。中間とりまとめの骨子案を提示した。現在の共同溝方式に代わる直接埋設方式の採用などコスト削減の推進や、税制優遇といった財政措置などで無電柱化を後押ししていく方針が示された。

2017/07/07

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

第10章　日本が目指すべき防災・危機管理の姿　(１)

10回に渡り連載してきたこのシリーズもいよいよ今回で最終章となる予定であったが、編集長からのご好意により、あと数回続けられることになったため、今回と次回は今までの総括という形で話を進めようと思う。この章では、筆者が考える民間目線での問題点を過去の連載シリーズと合わせてあぶりだすことで、これから日本が目指すべき防災・危機管理の姿に導いていきたい。

2017/07/06

災害時に携帯充電や多言語避難情報

菊川工業株式会社は３日、独⽴電源型のLED照明灯、シティコネクト「ライトステーション」を７月から受注開始したと発表した。太陽光発電システムとバッテリーを利⽤し、照明機能や携帯電話の充電機能を備えるほか、QRコードを利⽤した多⾔語情報提供システムをオプション搭載。平時は待ち時間に携帯電話の充電ができる待ち合わせポイントとなり、多言語でも観光・⾏政情報を発信、災害時は外国人観光客や施設利⽤者へ向けて避難情報を発信することが可能となる。

2017/07/06