『ネット集会所』は５部屋（１部屋25名）あり、住民は個人情報の登録や事前手続きの必要なく自治体が用意する目的の部屋に誰でも自由に出入りできる

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は９日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に「Web会議」機能を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる「ネット集会所」を10日に提供開始する。価格は２万世帯規模の自治体で１世帯当たり月額56円。

「ネット集会所」は５部屋（１部屋25名）あり、住民は個人情報の登録や事前手続きの必要なく自治体が用意する目的の部屋に誰でも自由に出入りできるのが特徴。例えば、有事の際、孤立する集落や避難場所の住民はネット集会所の「孤立者相談室」に入室し、被害状況、避難状況、救助・救援要請などを互いに伝える場として利用し、自治体は「ネット災害対策本部」を置き、関係機関が集まることができる遠隔集合会議室として利用できる。

また、簡易投稿（緊急通報）機能も搭載。有事の際に被災者は、被害状況や救助・救援要請などを災害対策本部へ直接投稿通知できる。

５日に九州北部を襲った豪雨による被害で集落や避難場所に多くの住民が孤立し情報の寸断が救出を遅らせたことを受け、同社が運営する同報無線・緊急放送受送信専用アプリに双方向通信技術を用いたテレビ対話機能を搭載することを決定した。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子