消防庁は消防職員向けの相談窓口を設置した

消防庁は4日、都道府県と政令指定都市向けに消防本部でのハラスメント対応について通知を行った。ハラスメント防止のワーキンググループでの検討結果を受けたもの。また消防庁に「ハラスメント等相談窓口」を設けた。全国の消防職員からの相談を受け付ける。

消防庁の調査によると最近1年間で「パワハラを受けた」と回答した男性は17%、「セクハラを受けた」女性は28%。またハラスメント通報窓口を設けている消防本部は74%だが、窓口に相談した職員はパワハラを受けた男性のうち3%、セクハラを受けた女性のうち4%にとどまっている。

消防庁では各消防本部での通報制度確立や相談窓口の設置のほか、処分の基準を策定・公表すること、職員自らの行動を振り返るセルフチェックや実態調査のためのアンケートの実施などを指導、処分基準やセルフチェック・アンケートのひな形の提示も行う。消防庁ではさらに消防本部や、都道府県、市町村の各担当者向けの説明会を実施、今年度中の対応策実現を目指す。

消防庁の相談窓口では、消防本部に相談しにくいという全国の消防職員のほか、家族や同僚、上司からも電話やメールで受け付ける。相談者に助言を行うほか、相談者の同意があれば関係消防本部や市町村に情報提供を行い、対応を助言。経過のフィードバックを受ける。

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https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/07/290704_houdou_1.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介