#7119の普及により119番通報を抑える

消防庁は６日、今年度「救急業務のあり方に関する検討会」の第１回会合を東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催。今後の救急業務について話し合われた。病気やけがの電話相談「救急安心センター事業」（電話#7119）の全国展開へ、今年度は宮城県、埼玉県、神戸市で実施する。2016年に過去最多の約621万件となった119番通報の抑制を図る。

#7119は医師や看護師、相談員が相談に対応。応急手当や適切な医療機関について24時間365日相談に対応する。相談内容に緊急性があると判断した場合は救急車を出動させる。東京都では2007年に導入。119番通報のうち2006年は救急搬送における軽症者の割合が60.3%だったが、2013年には51.6%にまで低下した。

現在#7119が利用できるのは東京都、大阪府、奈良県、福岡県のほか、札幌市周辺、横浜市、和歌山県田辺市周辺。日本全体の人口カバー率で27.3%。今年度は新たに宮城県、埼玉県、神戸市が実施しカバー率は36.0%となる。埼玉県は10月１日、宮城県と神戸市も今秋開始予定。2018年度以降は広島市周辺でも実施を検討している。

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リスク対策.com：斯波 祐介