立場の違い、浮き彫りに＝ＡＩ対話、互いに懸念伝達―米中

2024/05/16

米中、ＡＩで初の政策対話＝リスク管理など議論

2024/05/15

クルーズ船団体客のビザ免除＝中国

2024/05/15

米中、ＡＩで政策対話＝１４日にリスク管理協議

2024/05/13

中国、台湾次期政権へ圧力強化＝頼総統就任まで１週間

2024/05/13

トヨタ、４月の中国新車販売は２７．３％減＝厳しい市場環境続く

2024/05/09

ファーウェイ向け輸出許可取り消し＝半導体、軍事転用を警戒―米商務省

2024/05/09

米中、作業部会を開催へ＝気候変動巡りワシントンで

2024/05/07

先行者から学ぶESGコミュニケーション

「BMWアイス事件」に見るチャイナリスク

BMWの従業員である外国人男性（後に同社が主張）にアイスクリームを与え、そうでない地元の志願者には与えなかったという「BMWアイス事件」。BMWの株価が3%超下落したという、この事件は、中国における外国ブランドの効果的な危機管理と文化的な感受性を理解することの重要性を浮き彫りにした。

2023/05/11

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第204回：武力紛争による影響下でどのように事業継続をはかっていくか

今回はBCIが新たに発表した、紛争（conflict）への対応状況に関する調査結果。ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界各国で発生しているさまざまな紛争によって、企業がどのような影響を受けているのか、また事前の備えや事後の対応としてどのような対策が講じられているのかを、アンケート調査やインタビューから明らかにしようとするもの。

2022/12/14

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

中国への赴任希望者が急速に減っている

ロシアのウクライナ侵攻が中国ビジネスに影響を及ぼしています。日本政府が西側諸国と足並みをそろえるのは理解できますが、では中国とは今後、特に経済面でどう付き合っていくのか？ 実際、ロシアへの反感とそれを支援する中国への反感が、中国で働く駐在員に向けられています。結果、赴任希望者が減り、長期赴任者が減り、専門人材が減る――。中国ビジネスは急速に転換期を迎えています。

2022/07/05

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

現地報告！上海の街から人が消えた

4月1日、上海市内の都市封鎖が始まり、魔都と呼ばれる街から人が消えました。全面解除となったのが、ほんの数日前の6月1日。この間の動向は日本にいる方々もさまざまなメディアの情報を見聞きしてご存じと思いますが、この都市封鎖が日系企業の事業環境にどのような影響を与えたのか。実際に封鎖に遭遇した立場から報告します。

2022/06/10

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第179回：サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか

2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。

2022/05/25

どうなる？中国の電力危機なぜ？いつまで？影響は？－STECO総経理・江頭利将氏に聞く

中国の電力危機に注目が集まっています。日系企業の工場も操業停止に陥り、サプライチェーン、さらに世界経済への影響も懸念されるところ。そのため今回は、緊急的に、危機管理担当者の気になる疑問に答える大質問会を企画しました。中国進出企業の環境・エネルギー対策を支援するSTECO総経理の江頭利将氏に、電力不足の背景、経済への影響、解消の見通し、中国政府の今後の戦略などを質問。合わせて参加者の皆様の質問もお聞きします。

2021/10/21

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

メディアが伝えない「電力制限」の裏側

今回は日本のメディアでも多く取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について。当社はエネルギー・環境関連の情報を日本で報道される内容とはちょっと異なる観点で日々収集分析し、それを日系企業のお客様に提供しています。そうした立場から、今回の政策の裏側を紹介します。

2021/10/16

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

中国の超大国化から目をそらすべきではない

今月18日・19日の2日間、米国アラスカで行われた米中外交トップ会談は、双方が非難を繰り広げる波乱のスタートとなりました。これが世界的パラダイムシフトの始まりだといっても、多くの人は信じられないでしょう。しかし、中国はいま急速に大国化し、経済は米国をも抜き去る勢いです。日本に影響が及ばないわけはありません。現実を冷徹にみつめるべきときに来ています。

2021/03/25

高まる米中紛争リスクにどう備える⁉

アメリカと中国の対立が深まっている。台湾をめぐる米中の対立は、武力行為にも発展しそうな危険背をはらむ。海外に拠点を持つ日本企業の危機管理が問われる。

2021/02/04

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

着目すべきは統治機構の違いより社会の劇的な変化

共産党一党支配の中国では、政策の是非を多数決で決めることはありません。国民は指導部の決定に従うだけ。そう聞くと「社会主義って怖い」と慄く方もいるかもしれませんが、人々は経済活動を自由に行っています。むしろ2015年以降の中国の変化は急激で、特に若者たちが社会に劇的な構造変化をもたらしています。統治機構の違いでレッテルを貼らず、色眼鏡を外して新しい中国を見てみることをお勧めします。

2020/12/08

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

世代間ギャップの「不察知」がリスクにつながる

今回は、中国の労務問題の鍵となる世代間ギャップについて概観したいと思います。従業員を雇用する立場においては、この現実を直視し、どう対応すべきかは重要なリスク対策といえるでしょう。世代間ギャップを察知し将来の中国ビジネスを考察することは、ビジネスの成否を分けるといっても過言ではありません。

2020/11/05

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

日系企業のリスク管理に足りない「攻め」の視点

今回は中国ビジネスで考えておくべきリスク対策を総括的にお話します。当社は環境対策サポートがメインであるため、中国政府の性急な環境政策への対応に右往左往する日系企業を多く見てきましたが、そこで感じたのは「日系企業のリスク対策マネジメントは受け身的である」という事実。しかし、中国ビジネスにおけるリスク管理は「攻撃こそ最大の防御」の観点なくしては成り立たちません。

2020/09/08

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

今だから考えるインバウンド戦略の課題

新型コロナウイルスの影響により、日本のインバウンドは「一旦休止」を余儀なくされています。しかし、今だからこそ、政府主導のインバウンド政策を検証してみるべきでしょう。日本人がインバウンドにどう関与し、地域活性化、雇用機会増大という本来の効果をいかにもたらすかを考えるにはいいチャンス。現場の実態をふまえて解説します。

2020/08/19

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その３

中国に進出した日系企業の事例を参考に、どのように環境対策を成功させるべきかを考察している本連載。ここ３回ほどは中国の法制度について解説しましたが、今回はまた具体事例をあげて考えます。環境政策に対する中国政府の真剣度を見誤らないこと、そのうえで早め早めに手を打つことが重要です。

2020/07/21

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

中国とうまく付き合うにはまず法体系を理解する

今回は、中国現地で生産活動を開始する場合に必ず課題となる法律への対処について解説します。日本人駐在員に最も分かりづらいのが中国の法制度。その仕組みが分からないために、結果として苦い思いをして撤退する日系企業の失敗談が後を絶ちません。中国という国家の成り立ちをよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。

2020/07/07

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

日系企業は環境影響評価を軽く見てはならない

中国に法人を設立し生産活動を行う場合、リスク回避の点でも、事業継続の点でも「環境影響評価」がカギとなります。この環境影響評価書を中途半端に取得したがゆえに、行政処罰だけでなく、撤退もしくは工場移転という憂き目に遭った日系企業も少なくありません。今回は中国における環境影響評価制度の基本を説明します。

2020/06/11

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

日系企業の環境政策対応から考える事業継続　

今回紹介するのは、中国政府の環境政策に率先して取り組み、数値目標を達成して「優秀企業」となったにもかかわらず、それが自分の首を絞めることになってしまった皮肉な事例です。日系企業の真面目さがアダとなってしまったケースですが、しかし決して間違った取り組みではありません。「馬鹿正直は損」という文化は、今後、なくなっていくだろうからです。

2020/05/29