警察庁は9日、オーストラリアや米国など7カ国と共同で、中国を背景とするサイバー攻撃集団「APT40」に関する注意喚起文書を公表した。サイバー攻撃の抑止を目的に、攻撃者や背後の国家機関を明らかにする「パブリック・アトリビューション」で、日本では7例目。
 文書は豪州通信電子局が作成し、日本や米国、英国、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、韓国の関係機関が署名した。 
〔写真説明〕警察庁=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)