危機管理担当者にお役立ち情報
弁護士による法制度解説
代表取締役等住所非表示措置とは
融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。
2025/11/07
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